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ホーム > 記者提供資料 > 災害時における被災者の氏名等公表方針

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記者提供資料
( 令和3年度 )


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( 知事記者会見 )

災害時における被災者の氏名等公表方針



1 要旨
  令和3年7月の熱海市伊豆山土砂災害において、被災者を特定して迅速に人命救助を行うため、安否不明者の氏名等を公表したところ、多数の安否情報が寄せられ、効率的かつ円滑な捜索・救助活動の推進につながった。
  この事例を基に、今後の災害時における安否不明者、行方不明者及び死亡者の氏名等の公表について、本県としての方針を定める。

2 方針
  災害時における被災者の情報については、人命救助等に資することが明確である場合は、氏名等を公表する。
  (目的)○確度の高い情報による安否不明者の絞り込み、被災者の早期特定
       ○迅速・円滑な人命救助、捜索・救助活動の効率化
       ○被災地域住民の情報共有化、情報管理上の正確性の確保 など
  ただし、個人情報を保護する必要がある場合又は家族・遺族の承諾が得られない場合は公表しない。

公表情報
非公表の
場合
家族等の
承諾
公表する期間
安否不明者
・氏名
・住所(大字)
・性別

(年齢は算定が可能の場合に限り公表)
・該当者の被災状況や人数等により明らかに趣旨・目的に適さない場合

・ドメスティックバイオレンスやストーカー等の被害を受けている場合

・権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合
・承諾不要
(家族等の明らかな拒否があった場合は非公表)
・災害発生後48時間以内に公表
・所在が判明したとき又は公表の概ね1週間後に終了(行方不明者に移行)
行方不明者
・安否不明者の公表から概ね 1週間後に公表
・安否不明者の公表を経ない場合は、行方不明者として特定したときに公表
・所在の判明又は災害発生から3ヶ月以内(延長可)に終了
死亡者
・氏名
・住所(大字)
・性別
・年齢
・死亡認定日
・承諾必要
(遺族不在の場合は公表)
・市町による災害死亡認定及び遺族の承諾があったときに公表
・災害発生から3ヶ月以内に終了(死亡認定が3ヶ月以降の場合は、認定による公表から3ヶ月以内に終了)




3 方針の位置付け
  県地域防災計画(共通対策編、災害応急対策計画)に位置付ける。

4 市町等との連携
  運用に当たっては、市町及び関係機関に協力を依頼するとともに、十分な連携を図る。

■ 添付資料

災害時における被災者の氏名等公表方針:

災害時における被災者の氏名等公表方針

( 81KB )


会見日 2021年11月12日
担 当 危機管理部 危機対策課
連絡先 危機報道官 TEL 054-221-2316

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