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ホーム > 記者提供資料 > 「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」の利子補給金制度において「沿岸21市町における事業」が初認定されました

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記者提供資料
（ 令和2年度 ）

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（　資料提供　）

「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」の利子補給金制度において「沿岸21市町における事業」が初認定されました


“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組
「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」の利子補給金制度
「沿岸21市町における防災・減災に資する既存施設・
土地利活用促進事業」の初認定について


　このたび、国の総合特区支援利子補給金制度において、新たに製造業に関する設備投資案件が、３月26日付けで内閣総理大臣から認定を受けました。
　この案件は、平成30年度に創設した「沿岸21市町における防災・減災に資する既存施設・土地利活用促進事業」における初めての利子補給の活用です。
　今後、金融機関と事業者で融資契約を締結し、融資実行されることにより、当利子補給金制度の適用が受けられることとなります。

＜対象となる設備投資案件＞

沿岸・都市部のリノベーションモデル事業
事業者
金融機関
事業内容
川本鋼材 株式会社
三菱UFJ銀行
静岡銀行
浜松市内に工場を新設


（参考１）
　当利子補給金制度は、総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が、指定金融機関から融資を受けた場合、融資金利のうち、国から最大0.7％の利子補給を最長５年間受けることができるものです。
　民間事業者の金利負担の軽減を図ることで、円滑な事業実施に寄与することを目的としています。


（参考２）
　今回の認定を含めて、平成25年度以降の利子補給活用件数は以下のとおりです。
物流施設（運輸業）
44件
工場（製造業）
２件
計
46件


（参考３）
　沿岸21市町とは、沿岸部を有する21市町のうち、概ね東名高速道路以南又は東海道本線・新幹線以南のことをいう。（伊豆半島地域にあっては、想定津波浸水域周辺等の沿岸部のことをいう。）


提供日 2021年3月31日
担　当 知事直轄組織 政策推進局総合政策課
連絡先 フロンティア推進班　TEL 054-221-2362

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