令和2年度 記者提供資料
( 資料提供 )
「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」の利子補給金制度において「沿岸21市町における事業」が初認定されました
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組
「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区」の利子補給金制度
「沿岸21市町における防災・減災に資する既存施設・
土地利活用促進事業」の初認定について
このたび、国の総合特区支援利子補給金制度において、新たに製造業に関する設備投資案件が、3月26日付けで内閣総理大臣から認定を受けました。
この案件は、平成30年度に創設した「沿岸21市町における防災・減災に資する既存施設・土地利活用促進事業」における初めての利子補給の活用です。
今後、金融機関と事業者で融資契約を締結し、融資実行されることにより、当利子補給金制度の適用が受けられることとなります。
<対象となる設備投資案件>
沿岸・都市部のリノベーションモデル事業
事業者 | 金融機関 | 事業内容 |
川本鋼材 株式会社 | 三菱UFJ銀行 静岡銀行 | 浜松市内に工場を新設 |
(参考1)
当利子補給金制度は、総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が、指定金融機関から融資を受けた場合、融資金利のうち、国から最大0.7%の利子補給を最長5年間受けることができるものです。
民間事業者の金利負担の軽減を図ることで、円滑な事業実施に寄与することを目的としています。
(参考2)
今回の認定を含めて、平成25年度以降の利子補給活用件数は以下のとおりです。
物流施設(運輸業) | 44件 |
工場(製造業) | 2件 |
計 | 46件 |
(参考3)
沿岸21市町とは、沿岸部を有する21市町のうち、概ね東名高速道路以南又は東海道本線・新幹線以南のことをいう。(伊豆半島地域にあっては、想定津波浸水域周辺等の沿岸部のことをいう。)
提供日:2021年3月31日
担 当:知事直轄組織 政策推進局総合政策課
連絡先:フロンティア推進班 TEL 054-221-2362
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