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（ 令和2年度 ） |
（ 資料提供 ）
行政手続の見直し結果の公表（訂正）
冒頭説明文の数値の訂正を行いました（3/25(木)18時）
行政手続の見直し結果を公表 〜約5,000手続を見直し〜 昨年12月に「行政手続の見直し方針」を策定。押印等の規制等について、全庁的な見直しを実施し、押印を義務づけていた5,339様式のうち、4,921様式(92.2%)について義務付けを廃止します。今回、見直し結果をとりまとめ、県ホームページにおいて公表します。
特に、補助金等申請様式については、押印義務を原則廃止することとし、押印義務のある2,369様式のうち、2,342様式（98.8％）を見直した。
１ 見直し結果
（1）押印の見直し状況 （様式数）
※ 義務付けを廃止する様式：行政財産使用許可申請書、納税証明書交付請求書など
※ 補助金等様式：補助金、助成金、交付金に関する申請書など
※ 義務付けを継続する様式：借用証書、入札参加資格申請、診断書、登記関係など
（2） その他の見直し状況
ア 記載項目の削減 69様式
例）耐震診断補強相談士に関する手続の建築士登録番号の記載欄を廃止
イ 添付資料の削減 86様式
例）ＮＰＯ法人に関する各種申請の副本の添付を廃止
２ 公表方法
・ 県行政経営課ホームページにおいて(1)押印を見直す様式、(2)押印を継続する様式、(3)記載項目を削減した様式、(4)添付資料を削減した様式の一覧を公表します。
３ 今後の対応
・ ３月26日に、関係規則及び告示（1,488様式）を一括改正します。
・ その他の様式については、担当所属において所要の改正手続をします。
・ 来年度以降も、見直し結果について定期的な調査を実施します。
| 提供日 |
2021年3月25日 |
| 担 当 |
経営管理部 行政経営局行政経営課 |
| 連絡先 |
行政経営班 TEL 054-221-2911
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