令和2年度 記者提供資料
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静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013の減災効果
１ 要旨
県では、第４次地震被害想定で推計された被害をできる限り減らすため、2013（平成25）年度に「地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定し、2022（令和４）年度までの10年間で、想定される犠牲者（最大約105,000人）を８割減少させることを目標として、ハード・ソフトを組み合わせた地震・津波対策に取り組んでいる。
進捗管理として定期的に減災効果を算定・公表しており、2019（令和元）年度末の減災効果を約７割、約72,000人減と試算した。
２ 減災効果の算定
（１）津波
・最大96,000人の犠牲者に対し、ハード及びソフト対策の推進による減災効果を約69,000人減と試算
・ハード対策では、令和元年度末に浜松市沿岸防潮堤が完成する等、防潮堤整備による浸水面積の減少により約16,800人減（内、浜松市沿岸防潮堤で約13,100人減）
・ソフト対策では、避難タワーの整備や避難ビルの確保が進み、避難施設カバー率が約97％に進捗し、早期避難回答率68％を考慮し、約52,200人減
（２）建物倒壊・火災
・最大9,300人の犠牲者に対し、「TOUKAI-0」の推進により、本県の耐震化率が89.3％に向上したことに伴う建物倒壊の減少数を積算し、減災効果を約3,100人減と試算
（３）山・崖崩れ
・最大200人の犠牲者に対し、施設整備による人家の保全が進んだことに伴う、全壊家屋の減少数を積算し、減災効果を約9人減と試算
３ 目標達成に向けた今後の取組
・津波ハード対策は、県民の財産保全向上のため、計画された防潮堤整備を着実に推進
・津波ソフト対策は、避難施設の効果を最大限発揮し、県民の命を守るため、早期避難意識醸成を推進
・建物倒壊の減災は、TOUKAI-0による耐震補強と併せて、防災ベッドや耐震シェルターの設置により総合的に建物倒壊から命を守る対策を推進
会見日：2020年12月2日
担 当：危機管理部 危機政策課
連絡先： TEL 054-221-2456
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このページに関するお問い合わせ
静岡県知事戦略局広聴広報課
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