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ホーム > 記者提供資料 > 高齢者の生活と意識に関する調査結果について

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記者提供資料
( 令和2年度 )


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( 資料提供 )

高齢者の生活と意識に関する調査結果について



高齢者の生活実態や意識を把握するため、
3年に一度、調査を行っています。
調査結果がまとまりましたので、公表します。


1 調査の概要
    (1) 調査の目的等
      ・本県の高齢者の生活実態や普段の意識を把握するために3年に一度実施。
      ・調査結果は、静岡県長寿社会保健福祉計画(期間:令和3年度〜令和5年度)の策定に当たり、施策の方向や目標等を定める基礎資料として活用する。

    (2) 調査の実施主体
      県内各市町(全ての市町で実施)
    (3) 調査の種類・対象者
      本調査は4種類の調査から構成され、それぞれ調査の対象は下表のとおり。
    調査の種類
    対象者
    高齢者一般調査要支援・介護認定を受けていない、及び介護予防・日常生活支援総合事業の対象(※)となっていない65歳以上の方
    総合事業対象者調査
    (今回から追加)
    介護予防・日常生活支援総合事業の対象となっている方
    在宅要支援認定者調査要支援認定を受けている在宅の方
    在宅要介護認定者調査要介護認定を受けている在宅の方
      介護予防・日常生活支援総合事業の対象とは、市町が行う「基本チェックリスト」を受けて生活機能の低下がみられた場合に対象となる。
    (4) 主な調査項目
       介護保険事業(支援)計画の策定に当たり国から調査することが推奨されている「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」と「在宅介護実態調査」の項目を主とした以下の項目。
      調査の種類
      主な調査項目
      高齢者一般調査
      在宅要支援認定者調査
      (1)家族や生活状況について
      (2)体を動かすこと、食べることについて
      (3)毎日の生活について
      (4)要支援の状況について
      総合事業対象者調査上記(1)(3)
      在宅要介護認定者調査・介護サービスの利用状況
      ・家族の介護状況
    (5) 調査実施の時期
      令和元年9月から令和2年3月まで

    (6) 回答者の概要
    調査の種類
    有効回答者数(人)
    全体
    〜64歳
    65〜74歳
    75〜84歳
    85歳以上
    高齢者一般調査
    37,610
    (100.0%)
    -
    19,857
    (52.8%)
    14,096
    (37.5%)
    3,657
    (9.7%)
    総合事業対象者調査
    2,836
    (100.0%)
    -
    239
    (8.4%)
    1,260
    (44.4%)
    1,337
    (47.1%)
    在宅要支援認定者調査
    7,613
    (100.0%)
    -
    933
    (12.3%)
    3,128
    (41.1%)
    3,552
    (46.7%)
    在宅要介護認定者調査
    15,187
    (100.0%)
    212
    (1.4%)
    1,701
    (11.2%)
    5,066
    (33.4%)
    8,208
    (54.0%)
    合計
    63,246
    (100.0%)
    212
    (0.3%)
    22,730
    (35.9%)
    23,550
    (37.2%)
    16,754
    (26.5%)



2 主な項目の集計結果
    <表記について>
      ・「高齢者一般調査」を「一般調査」、「総合事業対象者調査」を「総合事業調査」、「在宅要支援認定者調査」を「要支援者調査」、「在宅要介護認定者調査」を「要介護者調査」と記す。
      ・グラフの表記について、一般調査の対象者を一般高齢者、総合事業調査の対象者を事業対象者、要支援者調査の対象者を要支援者と表記する。
      ・100%積み上げグラフについては、端数の処理により、合計が100%にならない場合がある。

    (1) 一般調査、総合事業調査及び要支援者調査の主な集計結果の概要
      ア 普段の生活での介護・介助について(調査結果 7頁 (1)
       84歳以下の一般高齢者を除き、約2割は「何らかの介護・介助は必要だが、現在は受けていない」と回答している。
      ※前回調査と比較すると、「何らかの介護・介助は必要だが、現在は受けていない」と回答した割合は、ほとんど変わらず、増減は1ポイント未満となっている。


      イ バスや電車を使った外出について(調査結果 15頁 (4))
        バス、電車、自家用車等を使って一人で外出を「していない」又は「できない」と回答した割合は、事業対象者では約5割となっている。
      前回調査と比較すると、「できない」と回答した割合はほとんど変わらず、増減は1ポイント未満となっているが、「していない」と回答した割合は、一般高齢者全体では、1.1ポイント、要支援者では、1.7ポイント上昇した。

      ウ 地域での活動について(調査結果 18頁 (5))
        ボランティアグループ等何らかの社会活動に参加していると回答した割合は、一般高齢者では、72.9%となっている。
      今回調査から地域での活動の項目が拡大された。前回調査では、「ボランティアのグループ」「スポーツ関係のグループやクラブ」「趣味関係のグループ」「学習・教養サークル」の4項目であったが、「介護予防のための通いの場」「シニアクラブ・老人クラブ」「町内会・自治会」「収入のある仕事」の4項目を追加した。
        参考までに前回調査時の一般高齢者の参加率は、48.5%であった。


      エ 自動車の運転免許の所持状況について(調査結果 39頁)
       運転免許証を「持っている」と回答した割合は、85歳以上の一般高齢者では、28.8%となっている。
      今回調査からの追加項目のため、前回比較は無い。
      オ 自動車の運転目的について(調査結果 39頁)
       「運転免許証を持っている」と回答した方の運転の目的については、「買い物のため」や「病院や診療所に通うため」という日常生活に欠かせない行動の割合が高くなっている。
      今回調査からの追加項目のため、前回比較は無い。
      カ 健康について知りたいこと(調査結果 36頁)
        全ての回答者の41.2%は、「認知症の予防」について知りたいと回答した。
      前回調査と比較すると「認知症の予防」について、0.2ポイント減少した。
       また、「寝たきりや介護の予防」については、2.0ポイント上昇した。
      キ 本人、または家族の認知症の症状について(調査結果 34頁 (8))
       本人、または家族に認知症の症状が「ある」と回答した割合は、一般高齢者では8.2%となっている。
      今回調査からの追加項目のため、前回比較は無い。

    (2) 要介護者調査の主な集計結果の概要

      ア 主な介護者が不安に感じることについて(調査結果 45頁)
        「認知症状への対応」が不安と回答した割合は、36.8%となっている。
      前回調査と比較すると「認知症状への対応」が1.7ポイント減少した。
      イ 主な介護者の年齢について(調査結果 44頁 (2))
        70歳以上が介護している割合は、4割弱となっている。
      前回調査と比較すると70歳以上が介護している割合は4.9ポイント上昇した。


      提供日 2020年9月3日
      担 当 健康福祉部 福祉長寿局長寿政策課
      連絡先 計画班 TEL 054-221-3250

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