( 資料提供 )
地域外交担当部長と中国国際経済交流センターとのオンライン会談の実施
1 要 旨
地域外交担当部長が、北京にある中国国際経済交流センターの弁公室主任・情報部長である姜春力(きょうしゅんりょく)氏及び中国健康養老集団研究院長の張晋(ちょうしん)氏とオンライン会談を行いました。新型コロナウイルス感染症の流行による主に高齢者施設への影響や感染症収束後の介護分野に関する交流の展望等について意見交換をしましたので、情報提供します。
(1)日 時
令和2年9月9日(水)11時00分 から 12時15分まで
(2)会談者
中国側 中国国際経済交流センター弁公室主任・情報部長
姜春力(きょう しゅんりょく)
中国健康養老集団研究院長 張 晋(ちょう しん) ほか
静岡側 地域外交担当部長 長谷川 卓
健康福祉部介護保険課長 浦田 卓靖
2 発言要旨
(1)中国側の主な発言
・日本の高齢者施策は非常に進んでおり、日本の理念、設備、技術、介護保険における自立支援の考え方等、中国にとって大変参考になる。今後も高齢者施策に関する交流が続くことを希望する。
・日本の新型コロナウイルス感染症がいち早く収まること、両国の交流が正常化することを祈っている。
(2)静岡県側の発言
・中国の高齢者施設等における感染症対策については、日本においても参考になる部分が多いので、引き続きオンラインを活用した情報交換・交流をしていきたい。
(参考)
(1)中国国際経済交流センターについて
・中国国家発展改革委員会が所管し、経済研究の各分野からの最高人材が揃うシンクタンク。
・主な研究分野は、経済問題の研究、経済交流の展開、経済協力の促進、情報サービス及びコンサルタントサービスの提供など。
・理事長は、中国国務院元副総理を務めた曾培炎(そばいえん)氏。曾理事長は、平成28年10月に知事が北京を訪問した際に意見交換を行ったほか、同年12月に本県で開催された「日中韓賢人会議」へ中国の団長として出席されるなど、本県との縁もある。
(2)中国健康養老集団研究院について
・中国健康養老集団は、国務院が指定する国有企業が出資する健康・介護、観光などの分野を主要業務とするグループ企業。
・中国健康養老集団研究院は、健康・介護分野における学術と実務研究、介護人材養成等を主要業務としており、日本との交流実績の多い中国トップレベルの研究院である。
提供日 |
2020年9月9日 |
担 当 |
知事直轄組織 地域外交局地域外交課 |
連絡先 |
海外交流班 TEL 054-221-2505
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