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ホーム > 記者提供資料 > 令和2年度特別交付税12月交付額の決定

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記者提供資料
( 令和2年度 )


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( 資料提供 )

令和2年度特別交付税12月交付額の決定



(要旨)
令和2年度の特別交付税12月交付額(県分、市町分)が次のとおり決定された。
決定額は12月9日(水)に交付される。

概要)本県の状況
1 県分 (単位:百万円、%) 
区分
令和2年度
12月交付額 A
令和元年度
12月交付額 B
差引増減額
(A−B) C
増減率
(C/B)
例年分
1,256
1,621
▲365
▲22.5
東日本大震災分
103
75
28
37.3
1,359
1,696
▲337
▲19.9
(特徴)
(1)例年分(1,256百万円)
災害復旧事業費の減、ラグビーワールドカップ大会運営に要する経費の減等により、前年度(1,621百万円)を下回る1,256百万円が措置された。

(2)東日本大震災分(103百万円)
県内市町に交付する緊急地震・津波対策交付金の経費の増等により、前年度(75百万円)を上回る103百万円が措置された。

(参考)全国の状況 (単位:億円、%)
区分
令和2年度
12月交付額 A
令和元年度
12月交付額 B
差引増減額
(A−B) C
増減率
(C/B)
道府県分
755
913
▲158
▲17.3
市町村分
2,084
2,286
▲202
▲8.8
2,839
3,199
▲360
▲11.3
※端数処理により、合計と内訳は一致しない場合がある。

2 市町分 (単位:百万円、%)
区分
令和2年度
12月交付額 A
令和元年度
12月交付額 B
差引増減額
(A−B) C
増減率
(C/B)
例年分
3,971
4,742
▲771
▲16.3
東日本大震災分
102
162
▲60
▲37.0
4,073
4,904
▲831
▲16.9

(特徴)
(1)例年分(3,971百万円)
災害復旧事業費の減、東京2020オリンピック・パラリンピック延期に伴うホストタウン交流事業に要する経費の減等により、前年度(4,742百万円)を下回る3,971百万円が措置された。
(2)東日本大震災分(102百万円)
「緊急防災・減災事業(地方単独事業分)」の対象事業の減等により、前年度(162百万円)を下回る102百万円が措置された。


提供日 2020年12月8日
担 当 知事直轄組織 政策推進局 財政課 経営管理部 地域振興局 市町行財政課
連絡先 財政課計画班、市町行財政課交付税班 TEL 054-221-2035(財政課)、2098(市町行財政課)

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