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ホーム > 記者提供資料 > 令和3年度 静岡県の要望・提案(令和2年11月)

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記者提供資料
( 令和2年度 )


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( 資料提供 )

令和3年度 静岡県の要望・提案(令和2年11月)



1 要旨
  県政の着実な推進や県総合計画の実現に取り組む上で必要となる法律・制度の創設
  や、国レベルで実施することが望ましい施策等について、国の予算編成等に向けて、
  「令和3年度 静岡県の要望・提案(令和2年11月)」として取りまとめました。
  また、「新型コロナウイルス感染症に関する要望・提案(令和2年11月)」を
  併せて取りまとめました。
  今後、各省庁等に対し、要望・提案活動を行ってまいります。

2 「令和3年度 静岡県の要望・提案(令和2年11月)」の概要

    (1) 項目数96項目 
    (2) 主な要望・提案項目
    《安全・安心な地域づくり》
    ○ 命を守る安全な地域づくり
    ・国土強靭化の推進(美しく、強く、しなやかな“ふじのくに”づくり計画、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組)への支援
    ・南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた対策の推進(津波対策、地防法の
     延長、緊急防災・減災事業債の制度継続)
    ・「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の推進
    ・治水関係事業の推進(ダム堆砂対策)
    ・港湾地震・津波・高潮対策事業の推進(無堤区間における津波対策施設、
     粘り強い構造の防波堤の整備促進)
    ○ 安心して暮らせる医療・福祉の充実
    ・安心医療の確保・充実(医師等確保、地域医療提供体制の整備、がん対策の
     推進)
    ・難病対策の充実(指定難病の拡大、就労支援施策の拡充)
    《未来を担う有徳の人づくり》
    ○ 子どもが健やかに学び育つ社会の形成
    ・少子化対策の推進(保育所等整備支援、子どもの貧困対策、ひとり親家庭の
     支援)
    ・福祉医療費(子ども、母子家庭等、重度障害者(児))の助成に係る全国
     統一制度の創設
    ○ 誰もが活躍できる社会の実現
    ・外国人材活躍の推進(定住外国人の就労支援、技能実習制度・特定技能制度
     の拡充、職業能力開発施設での留学生の受入促進)
    ・多文化共生の推進に係る施策の充実
    《豊かな暮らしの実現》
    ○ 富をつくる産業の展開
    ・次世代産業の育成支援(産業集積プロジェクト、CNF、マリンバイオ、
     CASE、先端科学技術の実証フィールド形成、AI・ICT人材の確保
     ・育成)
    ・中小企業・小規模企業の経営基盤強化(事業承継の促進)
    ・農業の成長産業化施策の充実(農業の競争力強化、食肉センター再編)
    ・家畜伝染病防疫体制の強化
    ○ 多彩なライフスタイルの提案
    ・広域化に係る水道基盤強化のための支援制度の充実
    ・移住・就業支援金の活用促進
    ・新たな過疎対策法に基づく現行過疎地域への支援
    《魅力の発信と交流の拡大》
    ○ “ふじのくに”の魅力の向上と発信
    ・東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技本県開催に関する支援
    ○ 世界の人々との交流の拡大
    ・農林水産物の輸出拡大のための支援の充実(生産都道府県別の輸出額の把
     握)
    ・多様な交流を支える交通ネットワークの充実(公害財特法の期限延長)
    《地方創生の推進》
    ・地方創生の着実な推進(地方創生の取組に対する十分な財政措置、地方創生
     拠点整備交付金の継続)
    ・多様な大都市制度の検討


    3 「新型コロナウイルス感染症に関する要望・提案(令和2年11月)」の概要
    (1) 項目数52項目 
    (2) 主な要望・提案項目
    ≪防疫体制の確立
    ○感染症防止対策
    感染症に関する基本法の整備 
    ・「防疫」に対する防衛費と同様の財政措置
    ○医療提供体制の整備
    公立病院への財政支援の拡充
    ≪社会経済活動の安定
    ○STOP!誹謗中傷
    誹謗中傷の防止
    ○企業等の資金繰りを支える金融支援
    ・資金繰り支援制度の更なる充実
    ≪フジノミクスによる地域経済活性化≫
    ○経済活性化への支援
    ・地場産品の購入等促進策への財政的支援
    ・「命を守る産業」を強化するための支援
    ○観光需要の回復に向けた支援
    ・観光需要の創出
    ≪ふじのくにライフスタイルの創出≫
    ○国土構造の転換
    ・中央省庁、企業、大学研究機関等の地方分散
    ・移住・就業支援金の活用促進
    ○デジタルトランスフォーメーションの推進
    ・デジタル化の強力な推進
    ・観光産業におけるデジタル化の推進支援
    ・AI、ICT人材の確保・育成 
    ・CASEによる自動車産業の変革への対応
 


提供日 2020年11月26日
担 当 知事直轄組織 知事戦略局知事戦略課
連絡先 知事戦略班 TEL 054-221-3769

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