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ホーム > 記者提供資料 > ドローンを活用した地方創生の促進に関する連携協定の締結

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記者提供資料
( 令和2年度 )


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( 資料提供 )

ドローンを活用した地方創生の促進に関する連携協定の締結



1 概  要
  静岡県東京事務所では、令和2年2月に東急(株)、伊豆急行(株)と「企業研修の誘致による地方創生に関する連携協定」を締結し企業研修の誘致を推進してきました。今回、この協定に基づき、(一社)日本ドローンコンソーシアムの無人航空機(ドローン)操作研修フィールド及びR&D拠点施設を伊豆半島東海岸地域に誘致するとともに、取組を着実に進めていくため、関係者による「無人航空機の活用による地方創生の推進に関する連携協定」を締結することになりました。

2 協定概要

    (1)名  称:「無人航空機の活用による地方創生の推進に関する連携協定」
    (2)連携事項
     ・無人航空機を活用した研修、研究、開発及び実証実験等の推進に関すること
     ・地域防災の強化・災害時対応に関すること
     ・その他、地域振興に関すること
(3)締結者:(一社)日本ドローンコンソーシアム
        三信建材工業(株)、国際航業(株)、(株)森本組、(株)日立システムズ、
(株)Kanatta、東急(株)、東急テクノシステム(株)、伊豆急ホールディングス
(株)、三島信用金庫、伊東市、東伊豆町、河津町、下田市、静岡県東京事
務所

3 協定締結式
 (1)日 時:令和3年3月25日(木)13:30〜15:30(報道受付13:00開始)
 (2)場 所:伊東市観光会館 本館 第1会議室(静岡県伊東市和田1-16-1)
 (3)出席者:協定締結者15社・団体の代表者
 (4)プログラム:第1部 協定締結式
           第2部 ドローン活用のデモンストレーション

4 今後の展開
    ・ 無人航空機の操作及びインフラ点検等にかかる研修・研究拠点の形成
    ・ 無人航空機操作研修等の誘致による交流人口の拡大
    ・ 無人航空機の研修による公共施設の点検や災害時の活用など地域防災力の強化
    ・ 首都圏企業と地元企業とのマッチングを通じた新産業・サービスの創出

5 問合先(取材を希望される場合は事前に静岡県東京事務所まで御連絡下さい。)
電話番号 03−5212−9036 (担当:鈴木宏規)


提供日 2021年3月12日
担 当 知事直轄組織 東京事務所
連絡先 東京事務所企業誘致班 TEL 03-5212-9036

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