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ホーム > 記者提供資料 > 現金給与総額が前年比0.8%減と2年ぶりに減少 令和2年毎月勤労統計調査地方調査結果

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記者提供資料
( 令和2年度 )


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( 資料提供 )

現金給与総額が前年比0.8%減と2年ぶりに減少 令和2年毎月勤労統計調査地方調査結果



毎月公表している「毎月勤労統計調査地方調査結果」について、令和2年1年間(令和2年1月から令和2年12月までの期間)の結果を取りまとめた。

I 令和2年地方調査結果
事業所規模5人以上の状況(調査産業計)
(1) 賃  金

    令和2年の1人平均月間現金給与総額(定期給与+特別給与)は304,928円、名目賃金指数(現金給与総額)は99.7で、前年比0.8%減と2年ぶりに減少した。
  現金給与総額のうち定期給与(所定内給与+超過労働給与)は252,566円、名目賃金指数(定期給与)は100.2で、前年比0.3%増となった。

(2) 労働時間
    令和2年の1人平均月間総実労働時間は137.5時間、総実労働時間指数は92.5で、前年比3.4%減と5年連続で減少した。
  総実労働時間のうち所定外労働時間は9.3時間、所定外労働時間指数は76.2で、前年比16.4%減と5年連続で減少した。

(3) 雇  用
    令和2年の月間平均常用労働者数は1,405,797人、常用雇用指数は101.5で、前年比0.5%減と6年ぶりに減少した。
パートタイム労働者比率は30.9%で、前年差0.1ポイント増と2年ぶりに増加した。



産業別現金給与総額、総実労働時間及び常用労働者数



<利用上の注意>
    (1)この調査結果の数値は、調査事業所からの報告を基にして、本県の事業所規模5人以上のすべての事業所に対応するよう復元して算定したものである。
    (2)現在の基準年は平成27年であり、指数は「平成27年平均=100」とする。
    (3)対前年(前月)比等の増減率は、原則として指数により行っているため、実数から算定した場合とは必ずしも一致しない。



    ☆詳しくは「統計センターしずおか」https://toukei.pref.shizuoka.jp/を御覧ください。


    提供日 2021年3月18日
    担 当 経営管理部 ICT推進局統計調査課
    連絡先 経済班 TEL 054-221-2245,2246

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