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ホーム > 記者提供資料 > 令和元年度「障害者差別解消窓口」対応状況

ここから本文です。

記者提供資料
（ 令和2年度 ）

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（　資料提供　）

令和元年度「障害者差別解消窓口」対応状況


令和元年度「障害者差別解消相談窓口」対応状況について


（要旨）
　・平成28年４月の障害者差別解消法施行にあわせて、県及び市町に障害を理由とする差別に関する相談窓口を設置した。
　・平成29年４月に施行した「静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」に基づき、同年６月から、一般社団法人静岡県社会福祉士会運営を委託し、より専門性の高い専任の相談員を配置した相談窓口を開設した。
　・令和元年度の相談件数は47件で、その他の相談を合わせると149件となった。


１　相談件数
　　・令和元年度の相談件数は47件で、昨年度と比較して27件減少した。(単位：件)
年度
差別解消
その他
合計
県専門
相談窓口
県
市町
計
H28
20
56
76
27
103
H29
21
27
42
90
112
202
H30
31
22
21
74
110
184
R元
12
11
24
47
102
149
R元-H30
▲19
▲11
３
▲27
▲8
▲35

    ※「その他」は、福祉サービスや日常のお困りごとに関する相談など
２　　分野
　　・「教育」に関する相談が最も多く、次いで「商品販売・サービス提供」に関す
　　　るものが多かった。（単位：件）
分野
不当な差別的
取扱い
合理的配慮の
不提供
計
福祉サービス
2
4
6
医療
1
1
2
商品販売・サービス提供
3
4
7
労働及び雇用
1
3
4
教育
0
9
9
建築物の利用
1
5
6
交通機関の利用
4
0
4
行政
0
5
5
その他
1
3
4
計
13
34
47
※「不当な差別的取り扱い」とは…障害を理由として、サービスの提供や入店など
　　を拒否すること
※「合理的配慮の不提供」とは…過重な負担を伴わない範囲で、障害のある人の求
　　めに応じて、案内表示等の物理的環境への配慮や会議等での意思疎通の配慮な
　　どの「合理的配慮」を提供しないこと

３　相談者（令和元年度）
　　・　本人及び家族からの相談が全体の約６割を占めた。
　　・　行政からの相談は、主に、事業実施に当たっての合理的配慮の提供に関する相談で
　　　　あった。
　　・　電話やメールによる相談が全体の約７割を占めた。（単位：件）
相談者
件数
比率
本人
20
43％
家族
11
23％
福祉団体・事業所
6
13％
企業
1
2％
行政
4
8％
その他
5
11％
計
47

４　相談への対応（令和元年度）
　　・　全体の約８割相談に対して、事実確認や対象事業者等との調整、相談者への助言な
　　　　ど、解決に向けた対応を行っている。
　　・　このほか、労働及び雇用に関する相談に対し、労働局の相談窓口を御案内するな
　　　　ど、他制度の相談窓口と連携した対応も行っている。(単位：件）
相談への対応内容
件数
比率
事実確認、調整等直接対応
18
39％
対象事業者、行政機関と情報共有、調整、助言等
19
40％
傾聴のみ
1
2％
対応方法助言
4
9％
担当部署、窓口等紹介
3
6％
差別解消法等趣旨説明、資料提供
1
2％
その他
1
2％
計
47

５　相談窓口について
　静岡県のホームページに掲載しています。
　○県及び市町の相談窓口
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-310/shougaipln/plan/index.html


提供日 2020年10月5日
担　当 健康福祉部 障害者支援局障害者政策課
連絡先 障害者政策班　TEL 054-221-3599

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