（ 資料提供 ）
令和２年度 公共事業の事業評価に係る県の対応方針を決定
令和２年度 公共事業の事業評価対応方針を決定
（要旨）
令和２年度に実施した「公共事業の事業評価」（再評価24事業、事後評価７事
業）について、静岡県事業評価監視委員会（委員長：大石哲 神戸大学都市安全
研究センター教授）の意見を踏まえ、県の対応方針を以下のとおり決定しました。
１ 静岡県事業評価監視委員会の意見
（１）再評価
・審議対象24事業については、いずれも事業を継続するのが相当である。
（２）事後評価
・審議対象７事業については、改善措置の必要性は特に認められない。
２ 県の対応方針
（１）再評価
・審議対象24事業については、いずれも事業を継続する。
部局 | 事業数 | 対応方針 |
中止 | 継続 |
交通基盤部 | 24 | ０ | 24 |
（２）事後評価
・審議対象の７事業については、いずれも改善措置の必要はない。
部局 | 事業数 | 対応方針 |
| 改善措置の必要がある | 再度、事後評価を実施する | 改善措置の必要はない |
くらし・環境部 | １ | ０ | ０ | １ |
経済産業部 | ４ | ０ | ０ | ４ |
交通基盤部 | ２ | ０ | ０ | ２ |
合計 | ７ | ０ | ０ | ７ |
３ その他
静岡県事業評価監視委員会において頂いた主な意見は以下のとおり。
・道路整備事業については、ウィズコロナの「新しい生活様式」の下で自転車
利用者だけでなく多様なモビリティの増加が想定される。都市計画道路焼津
広幡線における街路整備事業は、自転車等利用者、歩行者のいずれにとって
も安全な道路の整備に務められたい。
・河川事業や地すべり防止事業については、近年頻発する豪雨の影響が懸念さ
れるため、関係機関との連携を通して、早期に効果を発揮できるよう努めら
れたい。また、住民の理解や防災意識の向上が得られるような広報、周知に
努められたい。
（参考）
・令和２年度静岡県事業評価監視委員会の審議日程
令和２年７月17日（金）
〜８月17日（月） 再評価に対する県民意見の募集
令和２年８月31日（月） 第１回委員会
令和２年11月27日（金） 第２回委員会
・静岡県事業評価監視委員会委員 （五十音順、敬称略）
氏 名 | 職 名 | 摘 要 |
今泉 文寿 | 静岡大学学術院農学領域教授 |  |
井料 美帆 | 名古屋大学大学院環境学研究科准教授 | |
大石 哲 | 神戸大学都市安全研究センター教授 | 委員長 |
小野寺 郷子 | しずおかＮＰＯ市民会議代表 | |
加藤 亮 | 東京農工大学大学院農学研究院教授 | |
加藤 裕治 | 静岡文化芸術大学文化政策学部教授 | |
久留戸 涼子 | 常葉大学教育学部教授 | |
寺部 慎太郎 | 東京理科大学理工学部教授 | |
宮田 逸江 | 弁護士 | |
| 提供日 |
2021年1月6日 |
| 担 当 |
交通基盤部 政策管理局建設政策課 |
| 連絡先 |
企画班 杉本、寺田 TEL 054-221-3190
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