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（ 令和2年度 ） |
（ 資料提供 ）
令和２年度 普通交付税等 （市町村分） の決定
（要旨）
本日（７月31日）、「令和２年度普通交付税大綱」が閣議に報告・了解され、本県市町分が次のとおり決定された。
（概要）
１ 普通交付税＋臨時財政対策債（実質的交付税）
（１）決定額 150,631,010 千円
（２）算定内容 （単位：千円、％）
区 分 | 令和２年度
A | 令和元年度
B | 増減額
C=A-B | 増減率
C/B |
本県
市町計 | 実質的交付税 | 150,631,010 | 145,865,286 | 4,765,724 | 3.3 |
 | 普通交付税 | 97,833,388 | 93,010,167 | 4,823,221 | 5.2 |
| 臨時財政対策債 | 52,797,622 | 52,855,119 | ▲57,497 | ▲0.1 |
全国
市町村計 | 実質的交付税 | 8,514,739,000 | 8,501,975,000 | 12,764,000 | 0.2 |
２ 本県市町分の概要
（１）不交付団体（財源不足が生じないため、普通交付税が交付されない団体）
| 市町名 | Ｒ02 | Ｒ01 | Ｈ30 | Ｈ29 | Ｈ28 | Ｈ27 | それ以前 |
本県 | 富士市 | △ | △ | △ | − | △ | − | H23 |
御殿場市 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | H21 |
裾野市 | − | ○ | − | ○ | ○ | ○ | H25 |
湖西市 | ○ | △ | △ | △ | △ | △ | − |
御前崎市 | − | △ | − | △ | △ | − | H16〜H26 |
長泉町 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | Ｓ58〜 |
全国
市町村 | − | 75 | 85 | 77 | 75 | 76 | 59 | − |
「○」・・・不交付団体
「△」・・・不交付団体（富士市の旧富士川町分については交付される。）
「−」・・・交付団体
（裾野市及び御前崎市は、市町村民税法人税割の減少による収入により、交付団体となった。）
＜平成に合併した市町村は、特例により合併前の団体ごとに普通交付税を算定。＞
（２）対前年度の主な増減理由
区 分 | 主な増減理由 | 主な団体の増減額（増減率） |
増加
(24団体) | 輸出関連の製造業を中心とした企業収益伸び悩みによる法人関連税収の減 | 牧之原市 +885,835(40.6)
御前崎市 +301,374(305.8)
裾野市 +261,572(皆増)
吉田町 +235,340(44.9) |
| 幼児教育・保育の無償化による財政需要の増 | 函南町 +283,481(19.3)
清水町 +75,066(25.7) |
| 地域社会再生事業費※の創設による財政需要の増 | 南伊豆町 +221,191(11.3)
川根本町 +114,800(5.0) |
減少
(９団体) | 合併算定替の激変緩和措置縮減に伴う減
※縮減率（合併算定替増加額の措置率））Ｒ１：0.3→Ｒ2：0.1 | 沼津市 ▲517,281(▲15.4)
富士市 ▲198,768(▲65.9) |
合併算定替の終了に伴う減
※縮減率（合併算定替増加額の措置率）Ｒ１：0.1→Ｒ2：0 | 湖西市 ▲106,396(皆減) |
※人口減少・少子高齢化が進行し、人口密度が低く持続可能性が懸念される団体に重点的に配分を行うことを目的とした、地域社会の維持・再生に取り組むための新たな歳出項目。
３ 地方特例交付金の決定
普通交付税等と併せて、地方特例交付金が決定された。
なお、地方特例交付金は、普通交付税の交付・不交付にかかわらず交付される。
（単位：千円、％）
区 分 | 令和２年度
A | 令和元年度
B | 増減額
C=A-B | 増減率
C/B |
本県
市町計 | 地方特例交金 | 5,160,679 | 4,628,146 | 532,533 | 11.5 |
| 個人住民税
減収補塡 | 4,029,622 | 4,070,862 | ▲41,240 | ▲1.0 |
| 自動車税
減収補塡 | 829,038 | 453,115 | 375,923 | 83.0 |
軽自動車税
減収補塡 | 302,019 | 104,169 | 197,850 | 189.9 |
| 全国 市町村計 | 地方特例交付金 | 141,320,000 | 125,702,000 | 15,618,000 | 12.4 |
| 提供日 |
2020年7月31日 |
| 担 当 |
経営管理部 地域振興局市町行財政課 |
| 連絡先 |
交付税班 TEL 054-221-2098
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