（ 部局長等記者発表 ）
給与システム障害による共済掛金等の誤り
（要旨）
平成30年度に実施した給与システムの改修により不具合が生じ、平成31年４月から令和２年10月に共済組合の資格を取得した職員の掛金及び県負担金（時間外勤務手当等分）が過少となっていたため、是正を行う。
（概要）
１ 障害による影響
該当する職員から掛金を、県から負担金を、それぞれ追加で共済組合へ納付する必要がある。
対象期間 | 区 分 | 対象者数 | 影響額（９月分まで） | 一人当たり掛金 |
平成31年４月
〜
令和２年10月 | 知事部局等 | 587人 | 掛 金 31,092千円
負担金 38,566千円 | 平均 53千円 |
教育委員会 | 484人 | 掛 金 15,235千円
負担金 18,835千円 | 平均 32千円 |
警察本部 | 231人 | 掛 金 10,426千円
負担金 13,466千円 | 平均 45千円 |
合 計 | 1,302人 | 掛 金 56,753千円
負担金 70,867千円 | 平均 44千円 |
※令和２年10月分の影響額は精査中
２ 今後の対応
（１）対象者等への対応
・令和２年９月分までは、対象者の希望に応じた方法で、原則として12月までに共済組合へ払い込む。（給与からの控除等）
・高額者には個別相談に応じる。
・10月分については、11月給与から控除する。
（２）システム障害への対応
システム改修を実施済みで、11月分から掛金と県負担金に誤りは発生しない。
３ 再発防止策
電子県庁課、事務担当課で、システム改修時の確認だけでなく、運用に則したテスト項目、データ確認方法の手順を定めることとする。また、運用時、処理結果を事務担当課で容易に確認できるようにする。
| 発表日 |
2020年10月20日 |
| 担 当 |
経営管理部 行政経営局福利厚生課、ＩＣＴ推進局電子県庁課 |
| 連絡先 |
互助共済班、人事給与班 TEL 054-221-2020(福利厚生課)
054-221-2939(電子県庁課)
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