（ 部局長等記者発表 ）
令和３年度当初予算編成要領
１ 要旨
本日、政策調整会議（政策推進担当部長）から、各部局長、教育部長、警察本部長、企業局長、がんセンター局長に対して、令和３年度当初予算の編成要領を通知した。
２ 本文
令和３年度当初予算編成要領（通知）
新型コロナウイルス感染症は、人々の生命や生活のみならず、社会、経済、さらには人々の意識、行動、価値観にまで大きな影響を及ぼしている。
この大きな変化に直面し、本県は、地方回帰のフロントランナーとして、様々なリスクに万全に備え、自立した地域経済を拡大し、豊かな自然・歴史・文化を活かした新しいライフスタイルを提案することで、ウィズコロナ・アフターコロナ時代においても持続可能な、ふるさと“ふじのくに”を実現していかなくてはならない。
一方で、来年度予算の収支は、新型コロナウイルス感染症の影響により県税の大幅な減少が見込まれている。一般財源総額は今年度並みの水準の確保を見込んでいるが、今後の国の動向等は不透明である。また、社会保障関係経費や公債費などの義務的経費、県税還付金の増加により、財源不足額の拡大は避けられない状況である。
このため、令和３年度当初予算編成に当たっては、必要な施策を優先的に実施する一方、優先度の低い施策は大胆に削減する、思い切った選択と集中により「リスクへの備え」と「新たな豊かさの創出」に全力で取り組むこととする。
また、財源不足への対応として、「予算編成五箇条」や「見直し方針」に基づき、質・量の両面から徹底して歳出の見直しに取り組むとともに、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用などにより積極的に財源を確保する。
各部局においては、部局調整案の提出に当たり、こうした点を十分に認識するとともに、国の予算編成の動向等にも留意した上で的確に対応するよう通知する。
第１ 基本方針
１ 地方回帰のフロントランナーとして、ウィズコロナ・アフターコロナ時代にお
いても持続可能な、ふるさと“ふじのくに”を実現する。
２ コロナ禍で拡大した財源不足額の圧縮に取り組むとともに、ウィズコロナ・ア
フターコロナ時代を見据えた財政運営に必要な財源を確保する。
第２ 予算編成における取組
１ 重点課題推進枠による財源の重点配分
ウィズコロナ・アフターコロナ時代における社会経済情勢に対応する「指定テーマ」に基づく取組は、所要額により部局調整案を提出する。
＜指定テーマ＞
○次なるリスクへの備え
○新たな豊かさの創出
・フジノミクスによる経済の拡大
・ふじのくにライフスタイルの創出 |
２ 財源不足への対応
新型コロナウイルス感染症の影響による財源不足が拡大するおそれがあることから、徹底した歳出のスリム化と歳入確保に取り組む。
（１）部局の事業見直し
・「予算編成五箇条」や見直しの参考となる「見直し方針」等に基づく、既存
事業の大胆な見直し
（２）基金の活用
・当初予算編成後の残高を見据えた活用
（３）予算編成過程における財源確保
・選択と集中による事業の優先化・重点化
・県債の最大限の活用や未利用財産の売却・貸付等による歳入の確保
３ 活用可能基金の確保
ウィズコロナ・アフターコロナ時代における安定した財政運営のため、活用可能な基金を確保する。
・翌年度以降活用可能な基金残高 １５０億円程度
４ 年間総合予算として編成
年間所要額を精査し、予算計上額を最適化する。
５ 留意点
新型コロナウイルス感染症への対応など、国の予算編成における取扱いが不明確であることから、今後の国の予算編成の動向や地方財政対策、本県の税収の状況等によっては、予算編成全体のフレームを見直す場合があるので、留意すること。
第３ 部局調整案提出基準
部局調整案の提出基準は以下のとおりとする。
所要額により提出する事業は、経費を十分に精査し、真に必要な額とすること。
区分 | 提出基準 |
| ・重点課題推進枠 | 所要額 |
| ・政策的経費 | 別に示す部局ごとの一般財源の範囲内（枠配分方式） |
| ・年次計画経費 | 別に示す計画額（一般財源）の範囲内 |
・義務的経費
・義務的経費に準ずる経費
・税収関連法定経費 | 所要額 |
| ・一般公共・直轄 | 別に示す提出基準による |
（注）年次計画経費及び義務的経費に準ずる経費の一般財源削減額については、政
策的経費に加えることができる。ただし、部局調整案の提出前に財政課と協
議済のものに限る。
| 発表日 |
2020年10月13日 |
| 担 当 |
知事直轄組織 政策推進局財政課 |
| 連絡先 |
計画班 三浦 TEL 054-221-2032
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