（ 資料提供 ）
令和２年 夏季一時金要求・妥結状況（最終報 ７月28日現在）
〜妥結額706,470円、支給月数2.40か月で前年同期（739,616円、2.53か月）を下回る〜
１ 概況（最終報 ７月28日現在）
県内の調査対象民間労働組合500組合のうち、322組合から有効回答があり、そのうち、夏季一時金の要求を行った組合は312組合であった。
これら312組合の平均要求額は、加重平均で749,031円、支給月数で2.55か月であった。
また、312組合のうち、７月28日までに妥結した307組合の平均妥結額は、加重平均で706,470円、支給月数で2.40か月であった。
２ 前年同期との比較（加重平均）
(1) 平均要求額
夏季一時金の要求を確認できた312組合の平均要求額を、前年同期（336組合、781,968円、2.67か月）と比較すると、金額で32,937円、支給月数で0.12か月、ともに下回った。
(2) 平均妥結額
夏季一時金の要求を確認できた312組合のうち、７月28日までに妥結した307組合の平均妥結額を前年同期（331組合、739,616円、2.53か月）と比較すると、金額で33,146円、支給月数で0.13か月、ともに下回った。
３ 業種別妥結状況
回答数の多かった「製造業」と「運輸業、郵便業」の妥結状況をみると、「製造業」では平均妥結額が763,919円（2.53か月）で、前年（799,390円、2.67か月）と比べて下回った。
また、「運輸業、郵便業」についても平均妥結額が435,378円（1.66か月）で、前年（444,640円、1.81か月）と比べて下回った。
４ 企業規模別妥結状況
規模別に妥結状況をみると、「300人以上」では728,688円(2.45か月)、「299人以下」では480,273円(1.88か月)で、「300人以上」が金額で248,415円、支給月数で0.57か月上回った。
５ 令和２年夏季一時金要求・妥結状況の特徴
妥結状況をみると、「鉱業・採石業・砂利採取業」を除くすべての業種で妥結額が前年同期を下回った。
全体の平均妥結額は、昭和59年以降最高額であった平成30年（755,476円）から２年連続の減となった。
| 提供日 |
2020年8月6日 |
| 担 当 |
経済産業部 就業支援局労働雇用政策課 |
| 連絡先 |
労働政策班 TEL 054-221-2338
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