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ホーム > 記者提供資料 > 令和2年度 普通交付税等(県分)の決定

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記者提供資料
( 令和2年度 )


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( 資料提供 )

令和2年度 普通交付税等(県分)の決定



(要旨)
 本日(7月31日)、「令和2年度普通交付税大綱」が閣議に報告・了解され、本県の県分が次のとおり決定された。

(概要)
1 普通交付税+臨時財政対策債(実質的交付税)
(1) 決定額  216,335,673 千円
(2) 算定内容            (単位:千円、%)
区   分
令和2年度
令和元年度
差引増減額
c=a-b
増減率
c/b
基準財政需要額 A
612,799,510
601,951,878
10,847,632
1.8
基準財政収入額 B
396,463,837
398,922,848
▲2,459,011
▲0.6
錯  誤  額 C
695,691
▲695,691
皆減
実 質 的 交 付 税
D=A-B+C
216,335,673
203,724,721
12,610,952
6.2
普 通 交 付 税
155,258,838
143,239,103
12,019,735
8.4
臨時財政対策債
61,076,835
60,485,618
591,217
1.0
【臨時財政対策債】
 地方の財源不足を補塡するため、「交付税の身代わり」として発行が認められた地方債。元利償還金相当額は、全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入される。
(3) 対前年度増の主な要因
  地域社会再生事業費の創設及び幼児教育・保育の無償化等に伴う基準財政需要額の増

2 地方特例交付金
(1) 決定額 2,520,428 千円
   (単位:千円、%)
区   分
令和2年度
令和元年度
差引増減額
c=a-b
増減率
c/b
地方特例交付金
2,520,428
2,254,683
265,745
11.8
個人住民税減収
補塡特例交付金
1,892,880
1,910,967
▲18,087
▲0.9
自動車税減収
補塡特例交付金
627,548
343,716
283,832
82.6
(2) 対前年度増の主な要因
  自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長に伴う自動車税減収補塡特例交付金の増

(参考) 予算額との比較
   (単位:千円、%)
区   分
決定額
当初予算額
差引増減額
増減率
普 通 交 付 税
155,258,838
150,000,000
5,258,838
3.5
臨時財政対策債
61,076,835
62,000,000
▲923,165
▲1.5
地方特例交付金
2,520,428
2,273,000
247,428
10.9


提供日 2020年7月31日
担 当 知事直轄組織 政策推進局財政課
連絡先 計画班 交付税担当 TEL 054-221-2035

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