（ 資料提供 ）
令和２年度特別交付税及び震災復興特別交付税の交付額の決定
（要旨）
本日（３月19日(金)）、令和２年度の特別交付税の３月交付額が決定され、本年度の交付総額が確定したので報告する。また、別枠で措置される震災復興特別交付税の交付額も決定されたので、併せて報告する。
決定額は３月22日(月)に交付される。
１ 静岡県分 （単位：千円、％）
（１）特別交付税（1,648,303千円 うち３月交付額289,119千円）
災害関連経費や除排雪に要する経費等により、今回289,119千円が措置された。
年間交付額は、台風被害等の減少による災害関連経費の減等により、前年度比37.0％減の1,648,303千円となった。
（２）震災復興特別交付税（35,951千円 うち３月交付額35,951千円）
東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災団体の財政負担をゼロとするとともに、被災団体以外の地方公共団体の財政に影響を及ぼすことがないよう、平成23年度から通常の特別交付税と別枠で措置されている。
今回、震災に伴う地方税の減収分として、35,951千円が措置された。
＜参考＞ 全国47都道府県の合計金額 （単位：億円、％）
２ 県内市町合計 （単位：千円、％）
（１）特別交付税（13,755,701千円 うち３月交付額9,682,825千円）
災害関連経費や地方バス路線の維持に要する経費等により、今回9,682,825千円が措置された。
年間交付額は、台風被害等の減少による災害関連経費の減等により、前年度比13.8％減の13,755,701千円となった。
（２）震災復興特別交付税（657千円 うち３月交付額０千円）
被災者が失った財産の代替となる家屋を取得した際に、固定資産税を減免する措置を適用したことに伴う減収額について、本年度657千円が措置された。
＜参考＞全国市町村の合計金額 （単位：億円、％）
| 提供日 |
2021年3月19日 |
| 担 当 |
知事直轄組織 政策推進局財政課 経営管理部地域振興局市町行財政課 |
| 連絡先 |
財政課計画班、市町行財政課交付税班 TEL 054-221-2035(財政課)､2098(市町行財政課)
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