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ホーム > 記者提供資料 > 「新しい生活様式を意識した住宅」に関する「県政インターネットモニターアンケート」結果と「テレワーク対応リフォーム補助制度」の実施状況

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記者提供資料
( 令和2年度 )


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( 資料提供 )

「新しい生活様式を意識した住宅」に関する「県政インターネットモニターアンケート」結果と「テレワーク対応リフォーム補助制度」の実施状況



「新しい生活様式を意識した住宅」に関する「県政インターネットモニターアンケート」結果と「テレワーク対応リフォーム補助制度」の実施状況


 令和2年10月〜11月に実施した「新しい生活様式を意識した住宅」に関する「県政インターネットモニターアンケート」の結果と11月末から開始した「テレワーク対応リフォーム補助制度」の実施状況をお知らせします。
 
1 県政インターネットモニターアンケートの結果
(1)結果の概要
    会社員等のうち、在宅勤務(テレワーク)を行ったと回答した方は約29%であり、在宅勤務を行った場所は、「リビング(居間)」という回答が約50%と最多でした。

    在宅勤務で不便に感じたことは、「仕事と生活の切替えが難しい」という回答が約50%と最多で、「仕事専用のスペースが無い」が約30%でした。

    ○ 自宅において新たに習慣になったことは、「帰宅後の手洗い・うがいの徹底」という回答が70%以上ありました。

    新型コロナウイルス感染症拡大以降に感じた、理想とする暮らしは、「災害時にも自宅で生活が続けられる防災住宅」と「エネルギー使用量が抑えられる省エネ住宅」という回答が50%以上で、「庭でガーデニングが楽しめ、日照や風通しの良さが感じられるゆとりのある住まいづくり」が40%以上と上位の項目となりました。

(2)今後の利用
     テレワークスペースの確保など、新しい生活様式に対応した住宅の普及を促進するための資料として利用します。
    2 テレワーク対応リフォーム補助制度の実施状況 
      新型コロナウイルスを契機として、テレワークを始めとした「新しい生活様式」に対応した既存住宅の改修に対して助成する制度の申請を受付中です。
      令和2年11月30日(月)から申請受付開始 
      受付期限:令和3年2月26日(金)※ただし、予算がなくなり次第、終了となります。

       申請件数  240件 (令和3年1月25日時点)
      制度詳細については、下記URLを御覧ください。
    http://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-310/garden/reform.html



    【県政インターネットモニターアンケートとは】
      県民の意向を把握して県政に反映するため、県政インターネットモニターを対象に実施する調査
      第12回(R2.10.23〜11.5)回答者544人(男260人、女283人、その他1人;県内の10代〜80代の男女)


    (参考)県政インターネットモニターアンケート主な設問項目と回答結果

    主な設問項目
    主な回答結果
    在宅勤務(テレワーク)を行った割合・行った 17.5%(会社員・公務員の場合は29.2%)
    ・在宅以外でテレワークを行った 0.4%
    在宅勤務を行った場所・リビング(居間) 50.5%
    ・書斎 29.5%
    ・ダイニング(食事スペース) 16.8%               
    在宅勤務で不便に感じたこと・仕事と生活の切替えが難しい 49.5%
    ・仕事専用のスペースが無い 29.5%
    ・周りの音が気になる 25.3%
    自宅において新たに習慣になったこと・帰宅後の手洗い・うがいの徹底 72.8%
    ・こまめな換気 28.9%
    ・インターネットでの購入等による宅配 20.6%
    住み替えを希望する方のうち、希望する内容・部屋数を多くしたい 37.5%
    ・リビングを広くしたい 37.5%
    ・賃貸から持家にしたい 37.5%
    ・庭が欲しい(充実させたい) 31.3%
    ・自然があるところに引っ越したい 25.0%
    今後、理想とする暮らし・災害時にも自宅生活を続けられる「防災住宅」 55.5%
    ・エネルギー使用量が抑えられる「省エネ住宅」 52.9%
    ・庭でガーデニングが楽しめ、日照や風通しの良さが感じられる「ゆとりのある住まいづくり」 41.9%

     


    提供日 2021年1月26日
    担 当 くらし・環境部 建築住宅局住まいづくり課
    連絡先 計画班 TEL 054-221-3081

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