（ 資料提供 ）
令和３年度公共工事等の入札・契約制度の改善
県工事発注の喫緊の課題となっている入札不調・不落対策と、建設産業の担い手確保対策を推進するため、公共工事等の入札・契約制度を令和３年度から以下のとおり改善する。
なお、不調・不落対策については、令和２年度中に先行実施している。
１ 全部局における改善内容
（１）不調・不落対策
現場代理人等の人員配置の柔軟化や、発注見込みの情報の提供拡大、長期間の契約となる修繕委託業務へのインセンティブ付与により、入札不調・不落の減少に繋げる。
1 | 小規模修繕委託と工事現場
代理人の兼務範囲の拡大 | これまでの請負金額3,500万円未満の工事１件との兼務可から、3,500万円未満の工事とは２件、それ以上の工事とは１件に兼務可能範囲を拡大 |
2 | 発注見通しの早期公表
建設関連業務委託の公表 | これまで４月の公表開始から前年度の３月中の公表開始とするとともに、予定価格100万円超の建設関連業務委託を公表対象に追加 |
3 | 小規模修繕委託受託者への
インセンティブ付与 | 小規模修繕の表彰受賞者に対し、インセンティブとして工事入札参加資格認定時に加点 |
（２）担い手確保対策
令和２年10月の改正建設業法施行により監理技術者の兼務が認められることとなったことを受け、技術者配置の柔軟化と、若手技術者の県工事への参加を促す。
1 | 特例監理技術者の兼務要件の
制定 | 兼務が認められることとなった特例監理技術者の兼務要件や兼務認定手順を制定 |
2 | 若手技術者育成型入札の
対象拡大 | 監理技術者の兼務時に置く、監理技術者補佐を若手技術者育成型入札の対象案件に追加 |
２ 交通基盤部における不調・不落対策
1 | 現場代理人の兼任要件
（距離要件）の拡大 | 原則として定めている距離要件について、事業実施に支障が無ければ超過可とする |
2 | 工事着手日選択型工事の
対象拡大 | 請負金額3,500万円未満の工事を対象に追加するとともに、工期にかかわらず開札日から90日以内の期間で着手日を選択できるようにする |
| 提供日 |
2021年3月17日 |
| 担 当 |
交通基盤部 建設支援局建設業課 |
| 連絡先 |
指導契約班 杉山 TEL 054-221-3059
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