 |
（ 令和2年度 ） |
（ 資料提供 ）
大井川水系の節水対策（第2報：解除）
大井川水系の節水対策＜第２報：解除＞
３月22日(月)正午をもって、大井川水系における第１段階の取水制限(上水道５％、工業用水10％、農業用水10％)を解除しました。 |
大井川水利調整協議会（会長：静岡県くらし・環境部長）は、本日、幹事会を開催し、次のとおり令和３年１月15日(金)から実施してきた節水対策の解除を決定しました。
１ 節水対策解除の理由
 | ３月12日(金)から13日(土)及び21日(日)の降雨により、大井川水系ダムの貯水量が回復したため。 |
２ 節水対策を行った期間
| 令和３年１月15日(金)午前９時から令和３年３月22日(月)正午まで （67日間） |
３ 県内における節水対策対象市町の範囲
上水道 | ７市 | 島田市、掛川市、焼津市、藤枝市、御前崎市、牧之原市、菊川市 |
工業用水 | ４市 | 島田市、掛川市、牧之原市、菊川市 |
農業用水 | ８市１町 | 島田市、掛川市、焼津市、藤枝市、御前崎市、袋井市、牧之原市、菊川市、吉田町 |
４ 節水対策における関係機関の調整
大井川水利調整協議会では、節水対策の強化による社会的影響の発生を回避するため、以下の対応を行いました。
・発電事業者（特種東海製紙株式会社、中部電力株式会社）は、節水開始前の12月10日(木)から、発電使用水量を段階的に縮減（一部発電所は延べ２ヶ月停止措置）
・東京電力リニューアブルパワー株式会社に対し協力依頼し、１月15日(金)から３月22日(月)まで、田代ダム取水量を５％削減
<参考>
大井川水系ダムの貯水状況
ダム名 | 有効貯水量
（千m3） | 貯水量（千m3） | 貯水率（％） | 平年比（％） |
１月15日→３月22日 | １月15日→３月22日 | １月15日→３月22日 |
畑薙第一
・井川 | 147,466 | 30,689 → 59,184 | 21 → 40 | 37 → 119 |
長島 | 48,000 | 23,907 → 28,892 | 50 → 60 | 79 → 80 |
合計 | 195,466 | 54,596 → 88,076 | 28 → 45 | 49 → 102 |
※貯水量欄は各々端数処理のため、合計値と一致しない場合あり
降水量（令和３年１月１日〜３月21日）
地点 | １月 | ２月 | ３月（21日まで） |
降水量 | 平年値 | 平年比 | 降水量 | 平年値 | 平年比 | 降水量 | 平年値 | 平年比 |
井川 | 83.5mm | 105.7mm | 79.0% | 87.5mm | 134.4mm | 65.1% | 300.5mm | 159.7mm | 188.2% |
川根本町 | 73.5mm | 95.9mm | 76.6% | 100.5mm | 130.3mm | 77.1% | 272.5mm | 157.9mm | 172.6% |
大井川水利調整協議会 構成団体
団体名 | 委員 | 幹事 |
| 静岡県くらし・環境部 | 会長 | くらし・環境部長 | 水利用課長 |
| 中部電力株式会社静岡水力センター | 委員 | 所長 | 業務課長 |
| 大井川土地改良区 | 理事長 | 事務局長 |
| 神座土地改良区 | 理事長 | 副理事長 |
| 金谷土地改良区 | 理事長 | 事務局長 |
| 大井川右岸土地改良区 | 理事長 | 事務局長 |
| 特種東海製紙株式会社 | 産業素材事業本部長 | 資源再活用本部事業開発部上席主幹 |
| 新東海製紙株式会社 | 島田工場長 | 環境安全部長 |
| 島田市（都市基盤部水道課） | 市長 | 都市基盤部長 |
| 静岡県大井川広域水道企業団 | 企業長 | 管理課長 |
| 牧之原畑地総合整備土地改良区 | 理事長 | 事務局長兼管理課長 |
| 農林水産省関東農政局 | 農村振興部長 | 西関東土地改良調査管理事務所長 |
| 東遠工業用水道企業団 | 企業長 | 事務局長 |
| 静岡県経済産業部 | 農地局長 | 農地計画課長 |
| 国土交通省中部地方整備局 | 顧問 | 河川部長 | 静岡河川事務所長
長島ダム管理所長 |
| 静岡県交通基盤部 | 理事(土木技術担当) | 河川砂防管理課長 |
| 静岡県くらし・環境部 | 事務局 | 水利用課 |
● 本内容を県ホームページの「危機管理情報」に掲載するとともに市町へ伝達する。
| 提供日 |
2021年3月22日 |
| 担 当 |
危機管理部 危機報道官 |
| 連絡先 |
くらし・環境部環境局水利用課 TEL 054-221-2304
|
|
|
