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（ 平成31年度 ） |
（ 資料提供 ）
都道府県から市町村への権限移譲対象法律数の全国調査結果
（要旨）
一般社団法人地方行財政調査会が実施した「市町村への事務移譲の実施状況調べ（H31.４.１現在）」の結果が公表され、本県が移譲対象法律数において日本一であった。
同調査は平成17年度から毎年実施されており、調査開始以来、15年連続で日本一となった。
（概要）
１ 調査概要
事務処理の特例条例に基づき都道府県が市町村に移譲している事務のうち、法律に基づく事務の移譲実績について、各都道府県への照会結果をまとめたもの。
２ 調査結果の概要
都道府県別の移譲対象法律数の累計を集計した結果、静岡県は125本。以下、新潟県（114本）、大阪府（107本）の順となった。（全国平均は62本）
３ 移譲対象法律数の推移
調査時点 | H17.4.1 | H27.4.1 | H28.4.1 | H29.4.1 | H30.4.1 | H31.4.1 |
法律数 | 109 | 126 | 128 | 125 | 126 | 125 |
４ 権限移譲手法の概要等
権限移譲の手法には、（１）法令必須によるもの （２）法令任意によるもの （３）事務処理特例条例によるものの３種類がある（以下参照）。今回の調査結果は、（３）による手法について取りまとめたもの。
(１)法令必須によるもの
個別の法令により政令指定都市、中核市などが実施する事務とされたもの。
(２)法令任意によるもの
個別の法令により一定の要件を満たす市町村への移譲が可能とされた事務について、当該要件を満たす市町に対して、任意に移譲するもの。
(３)市町との協議に基づき県から市町に事務を移譲するもの（県独自の取組）
地方自治法（第252条の17の２）の規定に基づく、「静岡県事務処理の特例に関する条例」（以下「事務特条例）という）により市町に移譲するもの（移譲について市町と協議が調った事務を事務特条例に規定）。都道府県ごと独自の取組であるため、その活用状況には差が生じる。 |
| 提供日 |
2019年8月14日 |
| 担 当 |
経営管理部 地域振興局市町行財政課 |
| 連絡先 |
行政班 TEL 054-221-2574
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