（ 資料提供 ）
現金給与総額が前年比0.1％増と２年ぶりに増加
毎月勤労統計調査 「令和元年地方調査結果」「令和元年特別調査結果」
毎月公表している「毎月勤労統計調査地方調査結果」について、令和元年１年間（平成31年１月から令和元年12月までの期間）の結果を取りまとめた。
また、常用労働者１〜４人を雇用する事業所を対象に、令和元年7月31日現在で実施した「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめた。
I 令和元年地方調査結果
事業所規模５人以上
(1) 賃 金
令和元年の１人平均月間現金給与総額（定期給与＋特別給与）は307,294円、名目賃金指数（現金給与総額）は100.5で、前年比0.1％増と２年ぶりに増加した。
現金給与総額のうち定期給与（所定内給与＋超過労働給与）は251,793円、名目賃金指数（定期給与）は99.9で、前年と同水準となった。
(2) 労働時間
令和元年の１人平均月間総実労働時間は142.4時間、総実労働時間指数は95.8で、前年比1.3％減と４年連続で減少した。
総実労働時間のうち所定外労働時間は11.1時間、所定外労働時間指数は91.1で、前年比1.1％減と４年連続で減少した。
(3) 雇 用
令和元年の月間平均常用労働者数は1,411,537人、常用雇用指数は102.0で、前年比1.1％増と５年連続で増加した。
パートタイム労働者比率は30.8％で、前年差0.1ポイント減と４年ぶりに減少した。
産業別現金給与総額、総実労働時間及び常用労働者数
＜利用上の注意＞
(1)この調査結果の数値は、調査事業所からの報告を基にして、本県の事業所規模５人以上のすべての事業所に対応するよう復元して算定したものである。
(2)現在の基準年は平成27年であり、指数は「平成27年平均＝100」とする。
(3)対前年（前月）比等の増減率は、原則として指数により行っているため、実数から算定した場合とは必ずしも一致しない。
II 令和元年特別調査結果（事業所規模１〜４人）
１ 賃 金
令和元年のきまって支給する現金給与額は191,711円で、前年比1.1％減となった。
２ 労働時間
令和元年の通常日１日の実労働時間6.8時間で、前年差0.1時間減となった。
出勤日数は19.7日で、前年差0.4日減となった。
３ 雇 用
令和元年の常用労働者数は53,202人で、前年比6.5％減となった。
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