静岡県/記者提供資料ふじのくに権限移譲推進計画（第４期）の策定（提供日：2020年3月30日）

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（平成31年度）

（　資料提供　）

ふじのくに権限移譲推進計画（第４期）の策定

ふじのくに権限移譲推進計画（第４期）を策定しました。

１　要旨

県は、住民に身近な行政は、より身近な地方公共団体である市町が担うことが望ましいとの考えに基づき、平成10年度から概ね３年ごとに権限移譲推進計画を策定し、県から市町への権限移譲を推進

しています。

現計画の計画期間が今年度末までであることから、全市町が参画する権限移譲推進協議会や行政経営研究会課題検討会での協議などにより、

来年度以降の権限移譲推進方針についての検討を経て、

新たな推進計画（ふじのくに権限移譲推進計画（第４期））を策定しました。

２　概要
(1) 理念
市町の政策実現のために必要な権限の移譲を進める

(2) 権限移譲を推進するための方策
　1) ＰＤＣＡサイクルを活用し、課題の解消や改善を図る

・財政措置：権限移譲事務交付金等による措置、積算の検証、見直し

・人的支援：人事交流制度や技術職員派遣制度を活用した受入体制の構築

・広域連携の取組支援：機関等の共同設置など広域連携の仕組みについて検討

　2) 事務執行の支援の強化

・事務執行の支援：研修の開催、事務処理マニュアルの提供、随時の相談対応等

・特に、権限移譲事務のマニュアルをはじめ引継ぎ資料の質を向上し、事務引継ぎの課題を解消

　3) 全体最適を考慮した移譲事務の柔軟な見直し

・社会情勢の変化に応じて、法改正を含めた事務分野の全体像を踏まえて、県と市町の役割分担を柔軟に見直し

・権限移譲の意義を踏まえつつ、政策実現のために必要な行政サービスの提供体制を県全体として最適化する観点で精査し、事務権限の執行主体の見直し（市町からの事務の返還）も検討

・市町が移譲を希望する事務を把握するため、課題検討会等で意見交換の実施

(3) 計画期間
令和２年度～令和４年度（３年間）

(4) 移譲予定事務
10法令94事務（計画期間中に権限移譲することについて協議が調った事務）

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