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ホーム > 記者提供資料 > 平成30年度「障害者差別解消相談窓口」相談状況

ここから本文です。

記者提供資料
（ 平成31年度 ）

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（　資料提供　）

平成30年度「障害者差別解消相談窓口」相談状況


平成30年度「障害者差別解消相談窓口」相談状況について


（要旨）
　・平成28年４月の障害者差別解消法施行にあわせて、県及び市町に障害を理由とする差別に関する相談窓口を設置した。
　・平成29年４月に施行した「静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」に基づき、同年６月から、一般社団法人静岡県社会福祉士会運営を委託し、より専門性の高い専任の相談員を配置した相談窓口を開設した。
　・平成30年度の相談件数は74件で、その他の相談を合わせると184件となった。


１　相談件数
　　・H30の相談件数は74件で、昨年度と比較して16件減少した。　　　　　　　　　 （単位：件）
年度
差別解消
その他
合計
県専門
相談窓口
県
市町
計
H28
20
56
76
27
103
H29
21
27
42
90
112
202
H30
31
22
21
74
110
184
H30-29
10
▲５
▲21
▲16
▲２
▲18

    ※「その他」は、福祉サービスや日常のお困りごとに関する相談など

２　分野
　　・「商品販売・サービス提供」に関する相談が最も多く、次いで「建築物の利用」に関する
　 　ものが多かった。　 （単位：件）
分　野
不当な差別的
取扱い
合理的配慮の
不提供
計
福祉サービス
2
0
2
医療
3
2
5
商品販売・サービス提供
16
11
27
労働及び雇用
2
3
5
教育
0
6
6
建築物の利用
0
8
8
交通機関の利用
1
4
5
行政
4
3
7
その他
6
3
9
計
34
40
74

３　相談者
　　・本人及び家族からの相談が全体の約６割を占めた。
　　・行政からの相談は、主に、事業実施に当たっての合理的配慮の提供に関する相談で
　　　あった。
　　・電話やメールによる相談が全体の約９割を占めた。　（単位：件）
相談者
件数
比率
本人
39
53％
家族
8
11％
福祉団体・事業所
9
12％
企業
2
3％
行政
7
9％
その他
9
12％
計
74
４　相談への対応
　　・全体の７割を超える相談に対して、事実確認や対象事業者等との調整、相談者への
　　 助言など、窓口職員が解決に向けた対応を行っている。
　　・このほか、労働及び雇用に関する相談に対し、労働局の相談窓口を御案内するなど、
他制度の相談窓口と連携した対応も行っている。　　　　 　　　　（単位：件）
相談への対応内容
件数
比率
事実確認、調整等直接対応
25
34％
対象事業者、行政機関と情報共有、調整、
助言等
25
34％
傾聴のみ
8
11％
対応方法助言
6
8％
担当部署、窓口等紹介
5
7％
差別解消法等趣旨説明、資料提供
3
4％
その他
2
2％
計
74
５　相談例
（１）不当な差別的取扱い
分野
相談内容
対応
医 療
歯科クリニックに、盲導犬同伴で行ったところ、盲導犬は、待合室ではなく外で待機するよう言われた。当該クリニックに事実確認し、待合室が狭いためお断りしてしまったが、今後は、職員休憩室を活用するなど、院内での受け入れを検討する旨の回答を得た。
商品販売・
サービス提供
レジャー施設において、安全上の理由で障害のある方のサービス利用を断られた。県が事業者に現行の運用が差別的取扱いである旨助言し、運用の改善につなげた。
行　政
言語障害のある人が、市の担当者から「何を言っているのか分からない」と言われた。　当該市に連絡し、今後、法の趣旨に沿った対応を徹底するよう求めた。



（２）合理的配慮の不提供
分野
相談内容
対応
商品販売・
サービス提供
商店で筆談を求めたが、店員がなかなか応じてくれなかった。店側に相談内容を説明し、本人への謝罪及び再発防止のための社内研修を実施することを確認した。
建築物の
利用
公共施設に障害者駐車場を確保してほしい。来年度整備する予定であることを施設の管理者に確認し、相談者に報告した。
教　育
自閉症スペクトラム等の診断を受けている児童が進学予定の中学校が、授業内容概要プリントの提供、テスト時の問題読み上げ等の合理的配慮の提供に前向きでない。学校側が対応のための準備を進める方針を確認し、相談者に報告した。

６　相談窓口について
　静岡県のホームページに掲載しています。
　○県及び市町の相談窓口
http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-310/shougaipln/plan/index.html


提供日 2019年6月13日
担　当 健康福祉部 障害者支援局障害者政策課
連絡先 障害者政策班　TEL 054-221-2352

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