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ホーム > 記者提供資料 > 期末・勤勉手当の支給

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記者提供資料
( 平成31年度 )


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( 資料提供 )

期末・勤勉手当の支給



(要旨)
 令和元年12月期の期末・勤勉手当が、12月10日(火)に支給されます。
 一般職員(管理職職員を含む。)の期末・勤勉手当の平均支給額は、約857,000円(教育職員、警察職員を含んだ全体の平均支給額は約862,000円)と、昨年同期と比べ約4万2千円(約4.7%)の減額となっています。
 これは、期末・勤勉手当の年間支給月数は4.45月で昨年度と同様となっていますが、6月期と12月期の支給月数を定め直したことにより、12月期の支給月数が昨年に比べて0.1月分減少したことなどによるものです。
 なお、令和元年12月県議会定例会において、本年の人事委員会勧告を踏まえて、年間支給月数を0.05月分引き上げ、4.50月とするための給与条例の改正を予定しています。

1 期末・勤勉手当の支給状況
区 分
支給人員
支給総額
一人当たり平均支給額
平均年齢
税等差引前
 
税等差引後
昨 年
同期比


一般職員
9,146人
7,839,754千円
857千円
△4.7%
644千円
42.9歳
教育職員
18,702人
16,382,192千円
876千円
△4.2%
669千円
43.6歳
警察職員
6,226人
5,145,664千円
826千円
△3.1%
624千円
38.8歳
小  計
34,074人
29,367,610千円
862千円
△4.1%
654千円
特別職
76人
155,931千円
2,052千円
△5.7%
1,433千円
合 計
34,150人
29,523,540千円
※ 合計は昨年同期比4.3%減(約13億4千万円減)
※ 一般職には管理職職員を含む。
※ 一般職員には教育委員会及び警察本部の事務職員等を含む。

2 一般職の職員の支給月数
6月
12月
H30年度
2.125
2.325
4.45
R1年度
2.225
2.225 ※
4.45
※ 12月県議会定例会において「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」(以下、「条例」という。)が議決・施行された場合、12月期の支給月数は0.05月分引き上がり、2.275月となる。
 
3 特別職の職員に係る期末手当の支給状況及び支給月数
(主な特別職の期末手当の支給状況)
区 分
      令和元年12月
      平成30年12月
知 事
      3,159,803円
      3,348,448円
副知事
      2,581,761円
      2,735,896円
議 長
      2,484,611円
      2,632,946円
議 員
      2,025,577円
      2,146,507円(※1)
※1 12月1日以前6か月を全て在職していた場合の額
※2 支給額は税等差引前額

(特別職の期末手当の支給月数)
6月
12月
H30年度
1.575
1.775
3.35
R1年度
1.675
1.675 ※3
3.35
※3 12月県議会定例会において条例が議決・施行された場合、12月期の支給月数は0.05月分引き上がり、1.725月となる。


提供日 2019年12月9日
担 当 経営管理部 行政経営局人事課
連絡先 給与班 TEL 054-221-2946

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