（ 資料提供 ）
核燃料税の更新に係る総務大臣の同意
本年度末で課税期間の満了を迎える核燃料税の更新について、総務大臣の同意が得られました。
（概要）
本県の核燃料税は、昭和５５年度から法定外普通税として創設し、環境放射線監視や非常時の避難路の整備などに活用することにより原子力発電所周辺地域の安全と振興に寄与してきました。
現在の課税期間が、本年度末で満了するため、引き続き５年間課税する核燃料税条例を令和元年１２月県議会に提出し、可決後、地方税法の規定により総務大臣協議を進めてきました。
本日（令和２年３月24日）、総務大臣の同意が得られたことから、予定どおり令和２年度から５年間課税を継続します。
＜核燃料税の概要＞
項目 | 内 容 |
課税客体 | 価額割：発電用原子炉への核燃料の挿入
出力割：発電用原子炉を設置して行う発電事業 |
課税標準 | 価額割：発電用原子炉に挿入された核燃料の価額
出力割：発電用原子炉の熱出力 |
納税義務者 | 発電用原子炉の設置者（中部電力株式会社） |
税率等 | 価額割：8.5％
出力割：一の課税期間ごとに1,000kwにつき29,500円
※「一の課税期間」は３ヶ月(年４回申告)
価額割換算8.5％相当、年額118,000円/千kw
（価額割、出力割合計で税率17％相当） |
収入見込額 | （令和２年度）
価額割 0 億円 （原子力発電所停止中のため）
出力割 12.4 億円
計 12.4 億円 |
課税期間 | 令和２年４月１日から令和７年３月31日（５年間） |
＜地方税法第２５９条第１項＞
道府県は、道府県法定外普通税の新設 … （中略） … をしようとする場合においては、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
| 提供日 |
2020年3月24日 |
| 担 当 |
経営管理部 財務局税務課 |
| 連絡先 |
税制広報班 TEL 054-221-2337
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