（ 資料提供 ）
2019年 年末一時金要求･妥結状況（第1報 11月12日現在）
1 概況（第1報 11月12日現在）
県内の調査対象民間労働組合500組合のうち、207組合から有効回答があり、そのうち、年末一時金の要求を行った組合は202組合であった。
これら202組合の平均要求額は、加重平均で813,277円、月数で2.76か月であった。
また、202組合のうち、11月12日までに妥結した184組合の平均妥結額は、加重平均で785,303
円、月数で2.64か月であった。
2 前年同期との比較（加重平均）
（1）平均要求額
年末一時金の要求を確認できた202組合の平均要求額を、前年同期（201組合、801,657円、2.70か月）と比較すると、金額で11,620円、月数で0.06か月、ともに上回った。
（2）平均妥結額
年末一時金の要求を確認できた202組合のうち、11月12日までに妥結した184組合の平均妥結額を前年同期（188組合、791,994円、2.65か月）と比較すると、金額で6,691円、月数で0.01か月、ともに下回った。
3 業種別妥結状況
回答数の多かった「製造業」と「卸売業、小売業」の妥結状況をみると、「製造業」では平均妥結額が832,474円（2.74か月）で、前年（835,732円、2.75か月）と比べて下回った。
「卸売業、小売業」は平均妥結額が532,502円（1.98か月）で、前年（566,975円、2.06か月）
と比べて下回った。
4 企業規模別妥結状況
規模別に妥結状況をみると、「300人以上」では805,149円 (2.70か月)、「299人以下」では571,633円 (2.20か月)で、「300人以上」の方が金額で233,516円、月数で0.50か月、上回った。
| 提供日 |
2019年11月19日 |
| 担 当 |
経済産業部 就業支援局労働雇用政策課 |
| 連絡先 |
労働政策班 TEL 054-221-2338
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