（ 資料提供 ）
令和２年地価公示結果の概要
国土交通省土地鑑定委員会が、地価公示法第２条の規定に基づき、令和２年１月１日を基準日とした地価を公示しますので、静岡県内の672地点の標準地についての結果を公表します。
１ 地価の動向
県内の地価は、住宅地で引き続き下落したが、商業地は横ばいから上昇に、工業地は下落から上昇に転じた。過疎地域や沿岸部では需要が乏しく引き続き下落傾向にあるが、住環境の良い地域や、繁華性の高い中心商業地、観光業が好調な地域では需要が強く上昇幅が拡大したほか、高速道路インター等周辺の工業地では大型物流施設等の需要が堅調なことを背景に上昇傾向にある。
２ 結果の概要（静岡県内）
（1）平均価格、平均変動率、調査地点数 ※調査地点数欄の（）内は継続地点数 （単位：円／ｍ2、％）
用途区分 | 平均価格※１ | 平均変動率※２ | 調査地点数（継続） | 地方圏変動率※３ | 全国変動率 |
令和２年 | 平成31年 | 令和２年 | 平成31年 | 令和２年 | 平成31年 |
住宅地 | 72,900 | 73,100 | ▲0.7 | ▲0.7 | 468（466） | 468（466） | 0.0 | 0.8 |
商業地 | 150,700 | 148,900 | 0.1 | 0.0 | 162（161） | 162（158） | 0.3 | 3.1 |
工業地 | 49,800 | 49,700 | 0.1 | ▲0.1 | 42（42） | 42（42） | 0.8 | 1.8 |
※1：全調査地点の平均 ※2：継続調査地点の平均 ※3：地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）を除く。
○住宅地平均変動率は昨年に引き続き下落し、12年連続の下落となった。商業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、工業地は平成20年以来、12年ぶりに下落から上昇に転じた。
○昭和62年を100とした指数は、住宅地が83.0、商業地が48.6である。
（2）平均変動率の市町順位 ※市町名右の（）内は継続地点数
順位 | 上位（全用途） | 順位 | 下位（全用途） |
市町名 | 平均変動率（％） | 市町名 | 平均変動率（％） |
１ | 長泉町（7） | 1.1 | １ | 牧之原市（6） | ▲2.9 |
２ | 熱海市（5） | 0.9 | ２ | 吉田町（3） | ▲2.5 |
３ | 浜松市（135） | 0.4 | ３ | 伊豆市（6） | ▲2.5 |
４ | 三島市（21） | 0.1 | ４ | 東伊豆町（3） | ▲2.5 |
５ | 御殿場市（15） | ▲0.1 | ５ | 河津町（3） | ▲2.2 |
※県内32市町。松崎町、西伊豆町及び川根本町には、地価公示標準地が設定されていない。
○上昇地点：住宅地101地点（前年：105）、商業地61地点（前年：52）、工業地13地点（前年：12）
横ばい地点（変動率0％）：住宅地86地点（前年：75）、商業地30地点（前年：35）、工業地19地点（前年：18）
下落地点：住宅地279地点（前年：286）、商業地70地点（前年：71）、工業地10地点（前年：12）
○変動率上位は、首都圏への通勤圏として人気が高いJR三島駅に近い長泉町、三島市と、観光動向が堅調な熱海市、中心商業地への投資需要等が引き続き堅調な浜松市、自衛隊や大企業が立地し安定した住宅需要が見られる御殿場市となった。
○変動率下位は、主として沿岸部に標準地を抱える市町が占めており、人口減少や高齢化の進展等により需要の弱い状況が継続している。
（3）市町別最高価格地点の順位
順位 | 住宅地 | 順位 | 商業地 |
市町名（標準地番号） | 価格 | 変動率 | 市町名（標準地番号） | 価格 | 変動率 |
（円/ｍ2） | （％） | （円/ｍ2） | （％） |
１ | 静岡市（駿河-28） | 341,000 | 0.0 | １ | 静岡市（葵５−１） | 1,510,000 | 0.7 |
２ | 浜松市（浜松中-24） | 295,000 | 4.6 | ２ | 浜松市（浜松中５−１） | 655,000 | 3.1 |
３ | 三島市（三島−５） | 160,000 | 1.3 | ３ | 三島市（三島５−１） | 314,000 | 1.3 |
４ | 沼津市（沼津-２） | 137,000 | 0.0 | ４ | 沼津市（沼津５−１） | 297,000 | ▲1.0 |
長泉町（長泉−５） | 137,000 | 0.7 | ５ | 藤枝市（藤枝５−４） | 157，000 | 3.3 |
○住宅地１位の「駿河-28」は２年連続１位。また商業地「葵５−１」は38年連続１位。
○住宅地は昨年５位の長泉町が４位の沼津市と同順位になった。商業地の順位は昨年と同じである。
| 提供日 |
2020年3月12日 |
| 担 当 |
交通基盤部 都市局土地対策課 |
| 連絡先 |
土地対策班 TEL 054-221-3371
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