（ 資料提供 ）
電子契約の導入に向けた検討成果の中間取りまとめ
電子契約の導入に向けた検討成果の中間取りまとめ
第２回自治体電子契約研究会の開催
中央省庁では、公共工事や建設コンサルタント業務などを対象として電子契約（※１）が開始されています。
地方公共団体において、電子契約の導入検討を行うため、本県が発起人となって平成31年2月に自治体電子契約研究会を設立し、担当者によるワーキンググループ（ＷＧ）にて検討を行ってきました。
この度、第２回の会議を開催し、研究会の活動成果として、電子契約を実現するために必要となる要件定義書（※２）のとりまとめを報告します。
なお、本会議の開催後に要件定義書を公表する予定です。
１ 日 時 令和元年11月18日（月） 14：30〜16：00
２ 会 場 都道府県会館 ４０１会議室 （東京都千代田区平河町２−６−３）
３ 議 事 ・ＷＧ活動報告
・要件定義書（案）について
４ 問い合わせ先 自治体電子契約研究会事務局
静岡県交通基盤部建設支援局建設技術企画課 054-221-2128
＜参加団体＞
岩手県・秋田県・福島県・群馬県・千葉県・新潟県・富山県・石川県・山梨県・
長野県・岐阜県・静岡県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県・広島県・
高知県・佐賀県・宮崎県・横浜市・相模原市・名古屋市・静岡市・浜松市・
京都市・神戸市・北九州市・福岡市
＜オブザーバー＞
一般財団法人日本建設情報総合センター・株式会社ＮＴＴデータ
東芝デジタルソリューションズ株式会社・日本電気株式会社
富士通株式会社・株式会社日立システムズ・株式会社Rety・ITbook株式会社
※１ 電子契約
インターネット等を用いて電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルにより契約手続きを行うものです。
紙で行っていた契約書の締結や管理が不要となることから、製本・郵送・保管に要するコスト削減や印紙税削減等の効果が見込まれます。
※２ 要件定義書
システム開発において、必要となる機能や性能などの事項をとりまとめた文書です。
| 提供日 |
2019年11月13日 |
| 担 当 |
交通基盤部 建設支援局建設技術企画課 |
| 連絡先 |
建設ICT推進班 TEL 054-221-2128
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