( 資料提供 )
県制度融資「中小企業災害対策資金」(台風19号関係)における激甚災害保証の取扱開始について
(要旨)
県では、台風19号による被害に対し、県制度融資「中小企業災害対策資金」を発動しているところですが、本日(11月1日)、同災害が激甚災害(本激)に指定されたため、下記のとおり、激甚災害保証(災害関係保証)の取扱いを開始します。
これにより、同資金にかかる保証料の企業負担ゼロとなる対象地域が、2市町から県内全域に拡大します。
(概要)
区分 | 内容 |
融資対象者 | 県内において、6か月以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者(個人事業者・会社)、組合であって、令和元年台風19号により直接被害又は間接被害を受けたもの |
対象被害 | 直接被害 | 間接被害 |
事業用建物、設備、備品、商品等に実被害を受けたもの | 実被害以外(停電・断水等)の影響で1か月間の売上が前年同月比で10%以上減少した又は減少する見込みのもの |
資金使途 | 災害復興に必要な設備資金、
運転資金 | 運転資金 |
利用保証及び
保証料率
(保証料補助後) | 普通保証:0.15%〜0.6%
激甚災害保証※:0.0%
(県内全域) | 普通保証:0.3%〜1.3%
(県内全域) |
SN4号:0.0%
(伊豆の国市、函南町) | SN4号:0.6%
(伊豆の国市、函南町) |
融資利率
(利子補給後) | 年1.6%:普通保証(県内全域)
年1.5%:激甚災害保証※(県内全域)
SN4号(伊豆の国市、函南町) |
融資限度額 | 5,000万円 |
融資期間 | 10年以内(据置期間1年以内) |
担保及び保証人 | 金融機関及び県信用保証協会の取扱による |
取扱期間 | 令和元年10月16日 から 令和2年4月30日まで |
融資枠 | 10億円 |
申込窓口 |
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※激甚災害保証の利用には、市町が発行する罹災証明書が必須
提供日 |
2019年11月1日 |
担 当 |
経済産業部 商工業局商工金融課 |
連絡先 |
制度資金班 TEL 054-221-2525
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