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ホーム > 記者提供資料 > 定期給与2か月ぶりに前年同月を下回る 毎月勤労統計調査地方調査結果 (令和元年8月分)

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記者提供資料
( 平成31年度 )


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( 資料提供 )

定期給与2か月ぶりに前年同月を下回る 毎月勤労統計調査地方調査結果 (令和元年8月分)



令和元年8月分静岡県の賃金、労働時間、雇用の動きについて調査結果を公表する。(事業所規模5人以上、調査産業計)

1 賃金

 1人平均月間定期給与(所定内給与+超過労働給与)は251,996円、名目賃金指数(定期給与)は100.0で、前年同月比0.9%減と2か月ぶりに前年同月を下回った。

2 労働時間

 1人平均月間所定外労働時間10.8時間、所定外労働時間指数は88.5で、前年同月比2.7%減と3か月連続で前年同月を下回った。
 常用労働者の約3割を占める製造業所定外労働時間14.1時間、所定外労働時間指数は80.1で、前年同月比9.6%減と10か月連続で前年同月を下回った。

3 雇用

本月末常用労働者数1,420,298人、常用雇用指数は102.6で、前年同月比1.3%増と16か月連続で前年同月を上回った。
 なお、パートタイム労働者比率30.7%で、前年同月差0.5ポイント増となった。

<参考> 

1 事業所規模30人以上の結果(調査産業計)

(1)定期給与は277,762円で、前年同月比0.2%増と4か月連続で前年同月を上回った。
(2)所定外労働時間は12.3時間で、前年同月比3.9%減と7か月連続で前年同月を下回った。
(3)常用労働者数は832,220人で、前年同月比0.1%増と4か月ぶりに前年同月を上回った。

    2 事業所規模別定期給与、所定外労働時間及び常用労働者数
    事業所規模5人以上        
     
    産  業
    定期給与
    所定外労働時間
    常用労働者数
    実数
    指数(名目)
    前年同月比
    実数
    指数
    前年同月比
    実数
    指数
    前年同月比
     
     
    時間
     
     
    調査産業計
    251,996
    100.0
    -0.9
    10.8
    88.5
    -2.7
    1,420,298
    102.6
    1.3
    製造業
    298,387
    98.9
    -1.8
    14.1
    80.1
    -9.6
    391,074
    99.7
    -0.9
    卸売業,小売業
    222,100
    105.8
    -2.0
    6.8
    91.9
    -5.5
    220,929
    97.2
    0.3
    医療,福祉
    249,203
    104.6
    -2.3
    5.0
    82.0
    -15.2
    181,568
    102.0
    -1.9
              
    事業所規模30人以上        
     
    産  業
    定期給与
    所定外労働時間
    常用労働者数
    実数
    指数(名目)
    前年同月比
    実数
    指数
    前年同月比
    実数
    指数
    前年同月比
     
     
    時間
     
     
    調査産業計
    277,762
    101.7
    0.2
    12.3
    86.6
    -3.9
    832,220
    100.5
    0.1
    製造業
    317,959
    98.5
    -1.9
    15.7
    82.6
    -12.8
    303,191
    99.1
    -0.3
    卸売業,小売業
    231,691
    117.5
    5.2
    8.0
    105.3
    14.3
    82,217
    96.4
    -0.1
    医療,福祉
    285,094
    111.2
    -0.6
    5.7
    86.4
    -16.1
    119,575
    102.3
    -2.8
    <利用上の注意>
      (1)この調査結果の数値は、調査事業所からの報告を基にして、本県の事業所規模5人以上のすべての事業所に対応するよう復元して算定したものである。
      (2)現在の基準年は平成27年であり、指数は「平成27年平均=100」とする。
      (3)対前年(前月)比等の増減率は、原則として指数により行っているため、実数から算定した場合とは必ずしも一致しない。
    ☆詳しくは「統計センターしずおか」https://toukei.pref.shizuoka.jp/を御覧ください。


    提供日 2019年10月29日
    担 当 経営管理部 ICT推進局統計調査課
    連絡先 経済班 TEL 054-221-2245、2246

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