（ 資料提供 ）
令和元年度特別交付税及び震災復興特別交付税の交付額の決定
（要旨）
本日（３月27日(金)）、令和元年度の特別交付税の３月交付額が決定され、本年度の交付総額が確定した。また、別枠で措置される震災復興特別交付税の交付額も決定された。
決定額は３月30日(月)に交付される。
１ 静岡県分 （単位：千円、％）
区分 | 令和元年度 |  | 平成30年度
計 B | 増減率
(A-B)/B |
計 A | うち３月交付 | うち既交付 |
９月交付 | 12月交付 |
特別交付税 | 2,616,164 | 919,759 | ― | 1,696,405 | 1,620,146 | 61.5 |
震災復興特別交付税 | 32,922 | 32,922 | 0 | ― | 33,060 | ▲0.4 |
計 | 2,649,086 | 952,681 | 0 | 1,696,405 | 1,653,206 | 60.2 |
（１）特別交付税（2,616,164千円 うち３月交付額919,759千円）
災害関連経費や豚熱・アフリカ豚熱対策に要する経費等により、今回919,759千円が措置された。
年間交付額は、台風被害等の増加による災害関連経費の増等により、前年度比61.5％増の2,616,164千円となった。
（２）震災復興特別交付税（32,922千円 うち３月交付額32,922千円）
東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災団体の財政負担をゼロとするとともに、被災団体以外の地方公共団体の財政に影響を及ぼすことがないよう、平成23年度から通常の特別交付税と別枠で措置されている。
今回、震災に伴う地方税の減収分として、32,922千円が措置された。
＜参考＞ 全国47都道府県の合計金額 （単位：億円、％）
区分 | 令和元年度 | | 平成30年度
計 B | 増減率
(A-B)/B |
計 A | うち３月交付 | うち既交付 |
９月交付 | 12月交付 |
特別交付税 | 1,861 | 948 | ― | 913 | 1,634 | 13.9 |
震災復興特別交付税 | 2,656 | 652 | 2,004 | ― | 2,420 | 9.8 |
計 | 4,517 | 1,600 | 2,004 | 913 | 4,054 | 11.4 |
２ 県内市町合計 （単位：千円、％）
区分 | 令和元年度 | | 平成30年度
計 B | 増減率
(A-B)/B |
計 A | うち３月交付 | うち既交付 |
９月交付 | 12月交付 |
特別交付税 | 15,960,248 | 11,055,752 | ― | 4,904,496 | 15,550,802 | 2.6 |
震災復興特別交付税 | 786 | 3 | 783 | ― | 1,683 | ▲53.3 |
計 | 15,961,034 | 11,055,755 | 783 | 4,904,496 | 15,552,485 | 2.6 |
（１）特別交付税（15,960,248千円 うち３月交付額11,055,752千円）
災害関連経費や地方バス路線の維持に要する経費等により、今回11,055,752千円が措置された。
年間交付額は、台風被害等の増加による災害関連経費の増等により、前年度比2.6％増の15,960,248千円となった。
（２）震災復興特別交付税（786千円 うち３月交付額３千円）
被災者が失った財産の代替となる家屋を取得した際に、固定資産税を減免する措置を適用したことに伴う減収額について、今回３千円が措置された。
＜参考＞全国市町村の合計金額 （単位：億円、％）
区分 | 令和元年度 | | 平成30年度
計 B | 増減率
(A-B)/B |
計 A | うち３月交付 | うち既交付 |
９月交付 | 12月交付 |
特別交付税 | 8,797 | 6,511 | ― | 2,286 | 8,671 | 1.5 |
震災復興特別交付税 | 1,978 | 816 | 1,162 | ― | 1,881 | 5.2 |
計 | 10,775 | 7,327 | 1,162 | 2,286 | 10,552 | 2.1 |
| 提供日 |
2020年3月27日 |
| 担 当 |
知事直轄組織 政策推進局財政課 経営管理部 地域振興局市町行財政課 |
| 連絡先 |
財政課計画班、市町行財政課交付税班 TEL 054-221-2035(財政課)､2098(市町行財政課)
|
|
