静岡県/記者提供資料東京事務所は連携協力の協定を締結します！（提供日：2020年1月24日）

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（平成31年度）

（　資料提供　）

東京事務所は連携協力の協定を締結します！

日本初！社員研修を地方創生・振興へ活用するため、静岡県東京事務所、伊豆急行株式会社及び東急株式会社は、業務連携に関する協定を締結します！
　　　　
１　要　旨

東京事務所、伊豆急行(株)及び東急(株)は、首都圏企業の社員研修を静岡県内へ誘致するための取組を協働して進める協定を締結します。

この協定では、首都圏企業の社員が静岡県内での研修を通じて、県内の自治体や企業、生活者が抱える様々な地域課題を現地で体感すると共に、課題解決に向けた調査分析、解決策の検討活動を通じ、その成果を地域創生・振興へと活用していくことを狙いとしています。

２　協定概要

（１）目　　的：（ア）地域課題の解決：民間企業のサービスと地元自治体が持つ資源を

　　　　　　　　　　　組み合わせ、地域の抱える課題の解決を図る

　　　　　　　　（イ）関係人口・交流人口の拡大：３者の強みを活かし県内への人材の交

　　　　　　　　　　　流を進める

（２）協力事項：３者の強みを活かした企業研修プログラムの開発、営業活動及び受入

　　　　　　　　自治体との調整に関する事項等

（３）有効期間：令和２年３月31日まで（以後１年ごと自動更新）

３　協定締結式
　（１）日　　時：令和２年２月４日（火）15：00～16：00（報道受付14：30開始）
　（２）場　　所：都道府県会館４階409会議室
（東京都千代田区平河町２－６－３）
　（３）締結者：静岡県東京事務所　所長　滝浪勇
　　　　　　　　　伊豆急行株式会社　社長　小林秀樹
　　　　　　　　　東急株式会社　交通インフラ事業部　事業部長　土方健司

４　東京事務所、伊豆急行株式会社及び東急株式会社との企業研修誘致の仕組

・東京事務所、伊豆急行株式会社及び東急株式会社が、連携して企業研修誘致の営業活動を行う。

・地元自治体との連携窓口を東京事務所、伊豆急行株式会社が担い受入を円滑に進める。

・東急株式会社、伊豆急行株式会社が研修会社と業務運営委託を結ぶ。

・首都圏企業と地元自治体を繋げるきっかけとし、企業誘致活動に繋げる。

５　問合先（取材を希望される場合は事前に東京事務所まで御連絡下さい。）
電話番号０３－５２１２－９０３６　（担当：鈴木宏規）

提供日	2020年1月24日
担　当	知事直轄組織東京事務所
連絡先	東京事務所企業誘致班　TEL 03-5212-9036

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