( 資料提供 )
令和元年度南海トラフ地震についての県民意識調査結果
令和元年度南海トラフ地震についての県民意識調査結果 |
1 調査概要
・ 県民の大規模地震に対する防災意識や防災対策の実施状況、経年変化等を把握するため、2年ごとに県民意識調査を実施しており、今回で20回目。
・ 県内に在住の満20〜74歳の男女2,000人を対象とし、1,073人から回答を得た。(回答率:53.7%)調査期間は令和元年11月13日〜12月13日。
・ 南海トラフ地震臨時情報についての認知度等の設問を追加した。
2 調査結果(概要)
3 今後の対応
・ 南海トラフ地震についての県民の関心は依然として高い水準にある。一方、「南海トラフ地震臨時情報」の認知度が低いことから、今後、市町が「県版ガイドライン」に基づき、住民の意見等を踏まえ策定する「臨時情報発表時の防災対応」の検討に合わせて、必要な情報提供等を行うなど、効果的な啓発を展開していく。
・ 防災対策の実施状況について食料備蓄の実施割合は前回から横ばいであるが、飲料水の備蓄や家具を固定している割合等は前回より増加するなど、本調査開始(昭和61年)以降最高となった項目が多い。これらのことから県民の防災意識が家庭内対策に繋がりつつあると考えられる。しかし、まだ必要な備蓄品などは過半数に及ばない項目もあるため、今後も、情報発信の内容を工夫し、効果的な啓発を展開していく。
・ 地震対策に関する意識のうち、自助の意識に基く備蓄や家具固定などの対策は、調査開始以降の経年変化を捉えると着実に向上している。一方、防災訓練や、自主防災活動への参加など、共助の意識に基づく対策は低下傾向にある。このため、令和2年度に構築を予定している「地域防災力見える化システム」によって、自主防災組織の活動、総じて地域の防災活動の課題等を把握し、必要な支援を行うことで、共助に基づく地域防災力の強化を推進していく。
提供日 |
2020年3月5日 |
担 当 |
危機管理部 危機情報課 |
連絡先 |
危機情報課情報班 TEL 054-221-3694
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