静岡県/記者提供資料日米貿易協定発効を踏まえたＴＰＰ等に対する静岡県の対応（提供日：2020年2月19日）

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（平成31年度）

（　資料提供　）

日米貿易協定発効を踏まえたＴＰＰ等に対する静岡県の対応

１　趣旨

・「ＴＰＰ11」、「日ＥＵ・ＥＰＡ」に続き、今般、「日米貿易協定」が令和２年１月１日に新たに発効しました。

・

日米貿易協定の本県への影響（減少）額について、農林水産省のモデルを用いて試算しました。試算結果は、

日米貿易協定のみの試算では11.1億円

、

日米貿易協定とＴＰＰ11を合わせた場合の試算では40.3億円

でした（今後対策をとらない場合かつ、それぞれの品目の影響が最大化する最終年での影響（減少）額）。

・県は、積極的な対策を講じることで影響を打ち消し、それを上回る効果を作り出す好機であるとの認識に立ち、平成30年７月に作成した「ＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡに対する基本方針」を「ＴＰＰ等に対する基本方針」として改訂し、この方針に基づき、産業の競争力強化及び海外展開等に関するこれまでの取組を着実に推進していきます。

２　基本方針
（１）基本方針の改訂
　　日米貿易協定の発効を踏まえ、基本方針を改訂しました。
　（基本方針骨子）
１　本県産業の競争力強化と海外展開の推進

本県企業が、技術革新や生産性向上により国際競争力を向上させ、世界経済の６割をカバーするこれらの経済圏への効果的な進出を果たせるよう、海外展開を後押しする。

２　力強い「攻め」の農林水産業の創出

成長産業としての農林水産業を確立するため、生産基盤の整備やスマート農業の推進による生産性向上、マーケティング戦略に基づく海外販路の開拓等により、「攻め」の農林水産業を創出する。

３　豊かな県民生活の実現

食の安全や国民皆保険など県民生活に密接に関連する分野については、引き続き十分な情報収集に努め、豊かな県民生活の実現につなげていく。

（２）事業の展開
　　令和元年度２月補正予算及び令和２年度予算により、産業競争力強化に向けた関連予算を約２３３億円計上し、ＴＰＰ等関連事業を着実に推進していきます。

提供日	2020年2月19日
担　当	経済産業部政策管理局産業政策課
連絡先	産業政策班　TEL 054-221-2605

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