ここから本文です。
 |
（ 平成31年度 ） |
（ 資料提供 ）
被災者生活再建支援法の適用（令和元年台風第19号）
令和元年台風第19号による災害について、被災者生活再建支援法に基づき、下記の
区域について同法を適用します。
対象区域において、住宅が全壊又は大規模半壊した世帯等については、今後、申請
により、公益財団法人都道府県センターから、住宅の被害程度や再建方法に応じて支
援金が支給されます。
１ 対象区域及び住家被害の状況
対象区域 | 災害発生日 | 住家被害（世帯） |
全 壊 | 半 壊 | 床上浸水 |
伊豆の国市 | 10月12日 | 調査中 | 調査中 | 300世帯 |
函南町 | 10月12日 | ２世帯 | ３世帯 | 265世帯 |
※令和元年10月21日12時現在。今後変動がありえる。
２ 該当条項
被災者生活再建支援法施行令第１条第１号
（災害救助法施行令第１条第１号を適用した市町）
３ 法適用日
令和元年10月12日
＜参考＞
○被災者生活再建支援制度は、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用
して支援金を支給する制度
○支援金の支給額
以下の（１）、（２）の合計額（最大３００万円／世帯）
（１）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）（最大１００万円／世帯）
（２）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）（最大２００万円／世帯）
※内閣府においても同時発表
| 提供日 |
2019年10月21日 |
| 担 当 |
危機管理部 危機政策課 |
| 連絡先 |
危機報道官 TEL 054-221-2316
|
|
|
