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( 平成31年度 ) |
( 資料提供 )
2019年 年末一時金要求・妥結状況(第2報 12月10日現在)
〜妥結額771,847円、支給月数2.62か月で前年同期(767,649円、2.61か月)を上回る〜 1 概況(第2報 12月10日現在)
県内の調査対象民間労働組合500組合のうち、288組合から有効回答があり、そのうち、年末一時金の要求を行った組合は277組合であった。
これら277組合の平均要求額は、加重平均で806,533円、月数で2.74か月であった。
また、277組合のうち、12月10日までに妥結した266組合の平均妥結額は、加重平均で771,847
円、月数で2.62か月であった。
2 前年同期との比較(加重平均)
(1)平均要求額
年末一時金の要求を確認できた277組合の平均要求額を、前年同期(269組合、789,735円、2.69か月)と比較すると、金額で16,798円、月数で0.05月、ともに上回った。
(2)平均妥結額
年末一時金の要求を確認できた277組合のうち、12月10日までに妥結した266組合の平均妥結額を前年同期(262組合、767,649円、2.61か月)と比較すると、金額で4,198円、月数で0.01か月上回った。
3 業種別妥結状況
回答数の多かった「製造業」と「運輸業、郵便業」の妥結状況をみると、「製造業」では平均妥結額が820,305円(2.71か月)で、前年(827,572円、2.75か月)と比べて下回った。
一方、「運輸業、郵便業」は平均妥結額が461,352円(1.92か月)で、前年(428,161円、1.77か月)と比べて上回っている。
4 企業規模別妥結状況
規模別に妥結状況をみると、「300人以上」では795,127円 (2.68か月)、「299人以下」では541,601円 (2.10か月)で、「300人以上」の方が金額で253,526円、月数で0.58か月、上回った。
提供日 |
2019年12月17日 |
担 当 |
経済産業部 就業支援局労働雇用政策課 |
連絡先 |
労働政策班 TEL 054-221-2338
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