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ホーム > 記者提供資料 > 静岡県外国人労働者実態調査結果の概要

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記者提供資料
( 平成31年度 )


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( 資料提供 )

静岡県外国人労働者実態調査結果の概要



静岡県外国人労働者実態調査結果


1 調査の概要
 県では、多文化共生推進本部プロジェクトチームにおいて、外国人従業員の受入態勢等の実態を把握し、具体的な施策の検討に活用するため、標記調査を実施しました。調査結果は、10月23日(水)に県多文化共生審議会において公表します。

2 調査対象及び集計件数
 県内事業所3,000社を対象として郵送によるアンケート調査を実施
 有効回答数 1,695事業所(回答率56.5%)

3 結果の概要
項 目
回 答 結 果
説 明
外国人労働者就業の有無「働いている」(27.8%)
「働いていない」(71.8%)
回答のあった事業所の約3割で外国人労働者が就業
外国人労働者を受け入れてきた中で困ったこと技能実習生では、
「日本語能力が不十分なため、コミュニケーションが上手くとれない」(61.9%)

定住者では、
「困ったことはない」(51.9%)
「日本語能力が不十分なため、コミュニケーションが上手くとれない」(36.6%)
技能実習生、定住者ともに日本語能力に課題
非正規社員の外国人労働者に対して行った教育訓練・能力開発非正規社員の外国人労働者が正社員になるために行った教育訓練・能力開発をみると、
「実施していない」(71.4%)が多い。
「企業内部での教育訓練を実施している」(20.7%)
といったOJTによる教育訓練・能力開発が2割程度
非正規社員の外国人労働者に対して実施している教育訓練・能力開発は少ない。
外国人労働者を活用する上での行政への要望行政に望むサービスは、
「災害時に多言語で情報を提供する」(71.6%)
「医療機関受診時の多言語対応を支援する(医療通訳の配置等)」(64.4%)
「多言語で行政サービス情報を提供する」(63.7%)
「外国人の日本語習得を支援する」(61.7%)
災害時の多言語対応の要望が最も多く、次いで医療機関受診時の多言語対応を支援となっている。


提供日 2019年10月23日
担 当 くらし・環境部 県民生活局多文化共生課
連絡先 多文化共生班 TEL 054-221-2178

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