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ホーム > 記者提供資料 > 2019年年末一時金要求・妥結状況(最終報 12月24日現在)

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記者提供資料
( 平成31年度 )


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( 資料提供 )

2019年年末一時金要求・妥結状況(最終報 12月24日現在)



〜妥結額756,626円、支給月数2.58か月で前年同期(761,384円、2.60か月)を下回る〜
1 概況(最終報 12月24日現在)
県内の調査対象民間労働組合500組合のうち、343組合から有効回答があり、そのうち、年末一時金の要求を行った組合は331組合であった。
これら331組合の平均要求額は、加重平均で794,328円、月数で2.71か月であった。

    また、331組合のうち、12月24日までに妥結した328組合の平均妥結額は、加重平均で756,626
円、月数で2.58か月であった。

2 前年同期との比較(加重平均)
(1)平均要求額
    年末一時金の要求を確認できた331組合の平均要求額を、前年同期(332組合、788,516円、2.69か月)と比較すると、金額で5,812円、月数は0.02か月、ともに上回った。
(2)平均妥結額
    年末一時金の要求を確認できた331組合のうち、12月24日までに妥結した328組合の平均妥結額を前年同期(329組合、761,384円、2.60か月)と比較すると、金額で4,758円、月数で0.02か月、ともに下回った。

3 業種別妥結状況
回答数の多かった「製造業」と「運輸業、郵便業」の妥結状況をみると、「製造業」では平均妥結額が805,942円(2.68か月)で、前年(814,924円、2.73か月)と比べて下回った。
一方、「運輸業、郵便業」は平均妥結額が475,191円(1.95か月)で、前年(459,072円、1.89か月)と比べて上回っている。

4 企業規模別妥結状況
従業員規模別に妥結状況をみると、「300人以上」では783,933円 (2.64か月)、「299人以下」では522,576円 (2.07か月)であり、「300人以上」の方が金額で261,357円、月数で0.57か月、ともに上回った。

5 2019年年末一時金要求・妥結状況の特徴
妥結状況をみると、2019年の妥結額756,626円は、過去最高額であった2018年を下回ったが、加重平均での集計を開始した1984年以降で2番目に高い結果となった。


提供日 2020年1月9日
担 当 経済産業部 就業支援局労働雇用政策課
連絡先 労働政策班 TEL 054-221-2338

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