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ホーム > 記者提供資料 > 令和元年度 普通交付税等(県分)の決定

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記者提供資料
( 平成31年度 )


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( 資料提供 )

令和元年度 普通交付税等(県分)の決定



(要旨)
 本日(7月23日)、「令和元年度普通交付税大綱」が閣議に報告・了解され、本県の県分が次のとおり決定された。

(概要)
1 普通交付税+臨時財政対策債(実質的交付税)
(1) 決定額  203,724,721 千円
(2) 算定内容            (単位:千円、%)
区   分
令和元年度
平成30年度
差引増減額
c=a-b
増減率
c/b
基準財政需要額 A
601,951,878
603,229,922
▲1,278,044
▲0.2
基準財政収入額 B
398,922,848
383,339,276
15,583,572
4.1
錯  誤  額 C
695,691
695,691
皆増
実 質 的 交 付 税
D=A-B+C
203,724,721
219,890,646
▲16,165,925
7.4
普 通 交 付 税
143,239,103
144,805,401
▲1,566,298
▲1.1
臨時財政対策債
60,485,618
75,085,245
▲14,599,627
▲19.4
 ※平成30年度は当初算定ベース
【臨時財政対策債】
 地方の財源不足を補塡するため、「交付税の身代わり」として発行が認められた地方債。元利償還金相当額は、全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入される。
(3) 対前年度減の主な要因
  企業収益の改善に伴う法人関係税等の増(基準財政収入額の増)

2 地方特例交付金
(1) 決定額 2,254,683 千円
   (単位:千円、%)
区   分
令和元年度
平成30年度
差引増減額
c=a-b
増減率
c/b
地方特例交付金
2,254,683
1,711,525
543,158
31.7
個人住民税減収
補塡特例交付金
1,910,967
1,711,525
199,442
11.7
自動車税減収
補塡特例交付金
343,716
343,716
皆増
(2) 対前年度増の主な要因
  自動車税減収補塡特例交付金の創設に伴う増

(参考) 予算額との比較
   (単位:千円、%)
区   分
決定額
当初予算額
差引増減額
増減率
普 通 交 付 税
143,239,103
139,500,000
3,739,103
2.7
臨時財政対策債
60,485,618
62,500,000
▲2,014,382
▲3.2
地方特例交付金
2,254,683
2,324,000
▲69,317
▲3.0


提供日 2019年7月23日
担 当 知事直轄組織 政策推進局財政課
連絡先 計画班 交付税担当 TEL 054-221-2035

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