（ 資料提供 ）
令和元年度普通交付税等（市町村分）の決定
（要旨）
本日（７月23日）、「令和元年度普通交付税大綱」が閣議に報告・了解され、本県市町分が次のとおり決定された。
（概要）
１ 普通交付税＋臨時財政対策債（実質的交付税）
（１）決定額145,865,286千円
（２）算定内容
（単位：千円、％）
区 分 | 令和元年度
A | 平成30年度
B | 増減額
C=A-B | 増減率
C/B |
本県
市町計 | 実質的交付税 | 145,865,286 | 154,340,195 | ▲8,474,909 | ▲5.5 |
 | 普通交付税 | 93,010,167 | 89,669,393 | 3,340,774 | 3.7 |
| 臨時財政対策債 | 52,855,119 | 64,670,802 | ▲11,815,683 | ▲18.3 |
全国
市町村計 | 実質的交付税 | 8,501,975,000 | 8,705,678,000 | ▲203,703,000 | ▲2.3 |
*平成30年度は当初算定ベース
２ 本県市町分の概要
（１）不交付団体（財源不足が生じないため、普通交付税が交付されない団体）
| 市町名 | Ｒ01 | Ｈ30 | Ｈ29 | Ｈ28 | Ｈ27 | Ｈ26 | それ以前 |
本県 | 富士市 | △ | △ | − | △ | − | − | H23 |
御殿場市 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | − | H21 |
裾野市 | ○ | − | ○ | ○ | ○ | − | H25 |
湖西市 | △ | △ | △ | △ | △ | − | − |
御前崎市 | △ | − | △ | △ | − | △ | H16〜 |
長泉町 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | Ｓ58〜 |
全国
市町村 | − | 85 | 77 | 75 | 76 | 59 | 54 | − |
△・・・富士市の旧富士川町分、湖西市の旧新居町分、御前崎市の旧御前崎町分について
は交付される。
（平成に合併した市町村は、特例により合併前の団体ごとに普通交付税を算定。）
（２）不交付団体の入れ替わりの主な要因
区 分 | 団体名 | 主な要因（増減率） |
交付→不交付 | 裾野市 | 市町村民税法人税割の増（前年度比97.1%増） |
| 御前崎市 | 特別とん譲与税の増(前年度比150.0%増) |
（３）実質的交付税の主な増減理由
区 分 | 主な増減理由 | 主な団体・増減率 |
増加
(８団体) | 基準財政需要額（社会福祉費）の増
※障害児受入人員の増加による障害者自立支援給付費の増など | 下田市 6.3％
島田市 3.3％ |
減少
(24団体) | 合併算定替の激変緩和措置に伴う減
※縮減率（合併算定替増加額の措置率）
Ｈ30：0.3→Ｒ１：0.1 | 御前崎市 ▲74.8％
湖西市 ▲71.6％ |
| 基準財政収入額（市町村民税法人税割、固定資産税（償却資産））の増 | 吉田町 ▲19.5％
牧之原市 ▲16.3％ |
３ 地方特例交付金の決定
普通交付税等と併せて、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補塡するために交付される「個人住民税減収補塡特例交付金」が決定された。
また、今年度は、消費税率引上げに伴う需要の平準化のための自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収を補塡するために交付される「自動車税減収補塡特例交付金」及び「軽自動車税減収補塡特例交付金」も決定された。
なお、地方特例交付金は、普通交付税の交付・不交付にかかわらず交付される。
（単位：千円、％）
区 分 | 令和元年度
A | 平成30年度
B | 増減額
C=A-B | 増減率
C/B |
本県
市町計 | 地方特例交金 | 4,628,146 | 3,648,143 | 980,003 | 26.9 |
| 個人住民税減収補塡 | 4,070,862 | 3,648,143 | 422,719 | 11.6 |
| 自動車税
減収補塡 | 453,115 | − | 453,115 | 皆増 |
軽自動車税
減収補塡 | 104,169 | − | 104,169 | 皆増 |
| 全国 市町村計 | 地方特例交付金 | 125,701,000 | 99,454,000 | 26,248,000 | 26.4 |
| 提供日 |
2019年7月23日 |
| 担 当 |
経営管理部 地域振興局市町行財政課 |
| 連絡先 |
交付税班 TEL 054-221-2098
|
|
