（ 部局長等記者発表 ）
源泉徴収税額の記載誤りについて
（対象者：知事、県議会議員13人、元県議会議員6人、職員1人）
（要旨）
集中化推進課が、年末調整の作業を行わない者に対し交付した源泉徴収票の源泉徴収税額に誤りがあることが判明した。
平成26年分以降について、給与・報酬の改定差額の税額分が源泉徴収税額に加算されていなかった。
・県は、差額を含めた正しい税額を本人から徴収し、税務署に納めている。
・確定申告を経て、源泉徴収税額が不足していると税務署に判断され、対象者の
所得税が過払いになっている可能性がある。
（注）年末調整の作業を行わない者とは
・給与収入が２千万円を超える者
・２か所以上から給与の支払を受け、県からの給与が従たるものである者
（概要）
１ 対象者 実人員21人
・令和元年分：知事、県議会議員 11人・・・・・・・・・・・・・合計12人
・平成30年分：知事、県議会議員（元議員含む）11人・・・・・・・合計12人
・平成29年分：知事、県議会議員（元議員含む）11人・・・・・・・合計12人
・平成28年分：知事、県議会議員（元議員含む）12人・・・・・・・合計13人
・平成26年分：知事、県議会議員（元議員含む）12人、職員１人・・合計14人
２ 対 応
(1)対象者への対応
・対象者に対して謝罪した。
・令和元年分の源泉徴収票を修正し交付した。
・平成26年分及び平成28年から平成30年分については、税務署への所得税更正
請求に必要な手続を説明し、修正前、修正後の源泉徴収票を交付している。
(2)その他の確認
平成26年以降に県で年末調整を実施した全議員及び職員（抽出）について、
誤りがないことを確認した。
３ 原 因
集中化推進課職員が、年末調整の作業を行わない者については、源泉徴収票作成の際に、給与計算システムで自動処理されるものと思い込んでおり、必要となる一部の事務手順が漏れていた。
４ 再発防止策
・作業手順が明確に記載されたマニュアルを作成し、改めて職員に周知
徹底する。
・年末調整作業の着手前には、関係職員全員でマニュアル手順を確認しあい、
思い込みで処理を行うことのないよう徹底する。
・給与計算システムにかかる仕様を再点検し、必要に応じて修正を検討する。
| 発表日 |
2020年2月14日 |
| 担 当 |
出納局 集中化推進課 |
| 連絡先 |
藤村 TEL 054-221-2140
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