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( 平成31年度 ) |
( 資料提供 )
富士山静岡空港の収支の概要
1 要 旨
富士山静岡空港は、道路や港湾と同様、県勢発展に不可欠な社会資本として整備したものであり、空港の利用が県民の利便性向上や経済活動に寄与できるよう利用促進に努めている。
空港収支に係る情報の透明性を確保する観点で、国に準じて公表している空港管理運営に係る収支について、平成30年度の収支状況を取りまとめたので報告する。
2 概 要
(1) 空港管理運営に係る収支
・平成30年度の富士山静岡空港の管理運営に係る収支は、着陸料をはじめとした収入額が2億9千1百万円となったのに対し、管理運営(人件費を含む。)に係る支出額は8億6千2百万円となり、収支差額5億7千1百万円は一般財源を投入している。
・平成30年度は、旅客ターミナルビルの増築・改修で土地使用料等収入が増加した一方、航空灯火に係る設備の点検費用が増加したことなどにより、一般財源の投入額は、平成29年度に比べて2千9百万円増加した。
(単位:百万円)
区 分 | 30年度 a | 29年度 b | 差引額(a-b) | 増減率(%) |
収 入 | 291 | 265 | 26 | 10 |
支 出 | 862 | 807 | 55 | 7 |
収 支 | △571 | △542 | △29 | △5 |
(2) その他の収支の試算
・空港管理運営及び空港整備に係る企業会計の考え方を取り入れた収支、並びに投資家等が企業分析をする際に使用される指標のひとつであるEBITDA(県の企業会計の考え方を取り入れた収支と富士山静岡空港株式会社の収支の合算)の試算結果は、別紙のとおり。
3 今後の取組
平成31年4月1日から公共施設等運営権制度を活用した新たな運営体制へ移行し、空港の管理運営業務が運営権者である富士山静岡空港株式会社に一元化されたことから、令和元年度分 以降の空港収支は運営権者が公表する資料をもって代える。
県は、運営権者による空港活性化や利便性向上、空港の安定的な運営に向けた事業が着実に実行されるよう促していく。
富士山静岡空港の収支試算結果
1 空港管理運営に係る収支
(単位:千円)
区 分 | 平成30年度 a | 平成29年度 b | 差引額(a-b) | 増減率(%) |
収 入 | 291,164 | 265,258 | 25,906 | 9.8 |
支 出 | 862,311 | 806,849 | 55,462 | 6.9 |
収 支 | △571,147 | △541,591 | △29,556 | △5.5 |
収支増減の主な要因:旅客ターミナルビルの増築・改修で土地使用料等収入などが増加した一方、航空灯火に係る設備の点検費用が増加したことなどにより、一般財源の投入額は平成29年度に比べて2,955万6千円、対前年度比5.5%増加した。
2 空港管理運営及び空港整備に係る企業会計の考え方を取り入れた収支
空港は利潤を追求する一般企業とその性格は異なるものの、空港施設を企業が運営したとすればどのような収支となるかといった視点で分析し、その収支を試算している。
(単位:千円)
区 分 | 平成30年度 a | 平成29年度 b | 差引額(a-b) | 増減率(%) |
営業収益+営業外収益 | 328,406 | 313,473 | 14,933 | 4.8 |
営業費用+営業外費用 | 2,232,541 | 2,044,450 | 188,091 | 9.2 |
経常損益 | △1,904,135 | △1,730,977 | △173,158 | △10.0 |
経常損益増減の主な要因:旅客ターミナルビルの増築・改修で土地使用料等収入などが増加した一方、建物等の資産計上に伴う減価償却費の増加などにより、経常損益は1億7,315万8千円、10.0%悪化した。
(参考)県及び富士山静岡空港(株)の収支を合わせたEBITDA
※投資家等が企業分析をする際に使用される指標のひとつであるEBITDAを用いて、県の企業会計の考え方を取り入れた収支と富士山静岡空港(株)の収支を合算した結果は次のとおり。 (単位:百万円)
区 分 | 平成30年度 a | 平成29年度 b | 差引額(a-b) | 増減率(%) |
県 | △641 | △607 | △34 | △5.6 |
富士山静岡空港(株) | 496 | 426 | 70 | 16.4 |
合計 | △145 | △181 | 36 | 19.9 |
※EBITDA:「Earnings Before Interest,Taxes,Depreciation and Amortization(利払前税引前償却前営業利益)=経常損益+支払利息+減価償却費−航空機燃料譲与税−地方交付税相当額」。平成23年度に開催された国の「空港運営のあり方に関する検討会」において経営状態を適切に把握するための資料として提案された指標。
提供日 |
2019年10月25日 |
担 当 |
文化・観光部 空港振興局空港管理課 |
連絡先 |
経営管理班 TEL 054-221-3273
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