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ホーム > 記者提供資料 > 「(仮称)パシフィコ・エナジー南伊豆洋上風力発電事業計画段階環境配慮書」に関する知事意見

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記者提供資料
( 平成31年度 )


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( 資料提供 )

「(仮称)パシフィコ・エナジー南伊豆洋上風力発電事業計画段階環境配慮書」に関する知事意見



「(仮称)パシフィコ・エナジー南伊豆洋上風力発電事業計画段階環境配慮書」に対する知事意見を述べました

 令和元年8月8日付けで事業者から送付のあった「(仮称)パシフィコ・エナジー南伊豆洋上風力発電事業計画段階環境配慮書」について、静岡県環境影響評価審査会からの答申を踏まえ、本日、事業者に対し知事意見を述べるとともに、経済産業大臣に送付しました。

1 事業概要
区分
内容
事 業 名
(仮称)パシフィコ・エナジー南伊豆洋上風力発電事業
事 業 者
パシフィコ・エナジー株式会社(東京都港区六本木3-2-1)
事業内容
洋上風力発電所の設置
最大発電出力50万kW(法第1種事業(出力1万kW以上)に該当))
事業実施
想定区域
下田市、南伊豆町、伊東市、東伊豆町、河津町の沿岸及び沖合
約41,904 ha (うち風車設置予定範囲 約11,406ha)
施設の概要
定 格 出 力: 5,000〜12,000kW/基
設 置 基 数: 最大100基(5,000kW/基の場合)
高     さ: 154〜260m
基礎構造(想定):着床式(基礎が直接海底に固定される方式)

2 知事意見の概要

(1) 全般的事項

・伊豆半島の地域特性(以下のとおり)に最大限に配慮すること。

○「伊豆半島ジオパーク」「富士箱根伊豆国立公園等に指定された海岸線からの景観」等は本県が世界に誇る宝であり、後世に継承すべき貴重な財産であること。

○賀茂地域においては、3割弱の住民が観光産業、農林水産業に就業しており、これらの産業が地域経済を牽引しているため、発電設備の稼働や存在が景観等観光資源や水産資源に影響を及ぼす場合、地元住民の生活基盤が脅かされるおそれがあること。

・想定区域の既利用者や地域住民に意見聴取をした上で事業計画を検討すること。

・技術開発が先行し、大規模洋上風力発電の導入が進む地域における最新の知見、事例等を参考の上、想定区域の特性や地域の実情に応じ、調査、予測及び評価を実施すること。

(2) 個別事項(抄)
項目
主 な 内 容
騒音
超低周波音
風車の影
想定区域から2.2kmの範囲内の住居、学校等について、騒音、超低周波音及び風車の影による生活環境への影響が懸念されるため、これらについて調査、予測及び評価を実施すること。
地形、地質
及び地盤
南海トラフ地震等による発電設備の倒壊等が懸念されるため、倒壊等を招く要因となる地形、地質及び地盤について調査、予測及び評価を実施すること。
動   物国指定天然記念物の「カンムリウミスズメ」等の生息環境等への影響が懸念されるため、調査、予測及び評価を実施すること。
生 態 系想定区域とその周辺の海域は、「生物多様性の観点から重要度の高い海域」に選定され、また、神子元島の周辺海域は、サメの生息域として世界的にも貴重な場所とされているため、可能な範囲での調査、予測及び評価の実施を検討すること。
景   観どこからでも美しい眺望を見込めるこの地域において、海岸線だけではなく、陸域の眺望点や海外のクルーズ客船等からも発電設備が視認され、それぞれの場所からの景観に著しい影響を及ぼす懸念がある。このことから、想定区域の海岸線や陸域の可視領域における主要な眺望点、洋上のクルーズ客船等からの景観について、フォトモンタージュ等により調査、予測及び評価を実施すること。
自然との触れ合い想定区域の周辺の陸域や沿岸域には、ジオサイトが多数存在するほか、プレジャーボートの利用、ダイビングやフットパス等のアクティビティが行われるなど、人々と自然の触れ合いの活動の場となっており、発電設備の稼働や存在等が、これらに影響を及ぼす懸念があるため、調査、予測及び評価を実施すること。
文  化  財・国指定史跡「神子元島灯台」の文化的景観を大きく損ねる懸念があるため、発電設備の配置等の検討に当たっては、最大限に配慮すること。
そ  の  他・発電設備の設置が計画されている海域とその周辺の海域は、海上交通の要衝であり、発電設備の存在が、大型船舶の航行の障害となることが懸念される。万が一、発電設備への船舶の衝突事故等が発生した場合、船舶からの油の流出などにより、当該海域とその周辺の海岸の自然環境や、漁業、観光産業など地域の産業等に重大な影響が及ぶことが懸念されるため、発電設備の配置等の検討に当たっては、大型船舶の航行の障害とならないように最大限に配慮すること。

    3 今後の予定

      ・事業者は環境影響評価方法書を作成し、経済産業大臣及び県に提出する。
      ・県は、方法書の送付を受けた場合、当該方法書に関する知事意見を経済産業大臣に送付することとなる。


      提供日 2019年10月17日
      担 当 くらし・環境部 環境局生活環境課
      連絡先 環境影響評価班 TEL 054-221-2255

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