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（ 平成31年度 ） |
（ 資料提供 ）
平成３０年成約価格動向調査の結果
土地の需給動向は「おおむね安定した傾向」を示している。
（平成３０年成約価格動向調査から見た県内の土地取引の動向） （要旨）
静岡県、静岡市及び浜松市が、公益社団法人静岡県不動産鑑定士協会に委託して実施した平成30年成約価格動向調査の結果がまとまったので公表します。
１ 成約価格動向調査
(1) 成約価格動向調査とは
県内東部・中部・西部の土地取引の成約価格（契約時の価格）を調査することで、県内の
土地取引の動向を把握するものです。
(2) 調査の目的
国土利用計画法に基づく土地取引の規制区域、監視区域及び注視区域の指定※の要否を判断するための基礎資料を得ること等を目的としています。
※土地取引の規制区域等の指定
・土地の投機的取引等により地価が急激に上昇し、適正かつ合理的な土地利用が困難と
なるおそれがあると認められる場合等に、知事又は政令指定都市の長が行います。
・区域指定されると、土地取引の契約前に、知事又は政令指定都市の長に許可申請又は
届出が必要となります。
・県内においては、平成７年４月に監視区域を全面解除して以降現在まで指定区域はあり
ません。
(3) 調査の方法
・実際の契約価格と不動産鑑定士が判断する相当価格を比較し、その価格差（開差率）を
調査します。例えば、相当価格2,000万円の土地の契約価格が2,100万円であれば、
開差率はプラス５％となります。
・開差率が10％以上のプラスの取引が増加しているときは地価は強含み、10％超のマイナ
スの取引が増加しているときは地価は弱含み、０%からプラスマイナス10%の範囲内にある
ときは、おおむね安定と判断します。
(4) 対象地域
静岡市、浜松市、沼津市、三島市、駿東郡清水町及び駿東郡長泉町の計４市２町
＊ 静岡市及び浜松市はそれぞれの市について、県はその他の市町について調査
(5) 対象期間
平成30年１月１日から平成30年12月31日までの１年間
(6) 集計件数
 | 東部２市２町
（県実施分） | 静岡市 | 浜松市 | 合 計 |
| 件 数 | ５６２ | １，２４１ | １，４６２ | ３，２６５ |
２ 調査結果の概要
平成30年の土地の需給動向は、取引件数の過半数（53.3%）の開差率がマイナス10%からプラス
10%となっており、その割合は前年（57.2%）と比較すると減少しましたが、おおむね安定した傾向
を示しました。
【開差率の区分ごとの件数の割合】
| 集計
件数 | 相当価格に対する契約価格の開差率 |
弱含み | 概ね安定 | 強含み |
−10％超 | −10％〜0％ | 0％〜10％ | 10％〜20％ | 20％以上 |
東部
２市２町 | 平成30年 | 562 | 26.9% | 27.6% | 25.3% | 9.8% | 10.5% |
| 平成29年 | 551 | 28.5% | 26.7% | 27.4% | 8.2% | 9.3% |
| 平成28年 | 583 | 31.9% | 25.4% | 23.3% | 10.8% | 8.6% |
静岡市 | 平成30年 | 1,241 | 26.9% | 22.3% | 29.8% | 9.8% | 11.1% |
| 平成29年 | 1,281 | 26.9% | 22.9% | 31.4% | 9.2% | 9.7% |
| 平成28年 | 1,275 | 29.6% | 23.8% | 25.5% | 11.6% | 9.5% |
浜松市 | 平成30年 | 1,462 | 21.2% | 19.6% | 35.0% | 11.3% | 13.0% |
| 平成29年 | 1,438 | 20.1% | 19.7% | 41.3% | 9.6% | 9.3% |
| 平成28年 | 1,502 | 21.2% | 21.4% | 37.9% | 9.3% | 10.3% |
県計 | 平成30年 | 3,265 | 24.3% | 22.0% | 31.3% | 10.5% | 11.9% |
| 平成29年 | 3,270 | 24.2% | 22.1% | 35.1% | 9.2% | 9.4% |
| 平成28年 | 3,360 | 26.3% | 23.0% | 30.7% | 10.4% | 9.7% |
（注）１ 東部２市２町とは、沼津市、三島市、駿東郡清水町及び駿東郡長泉町を指す。
２ 「−10％〜0％」は−10％を、「0％〜10％」は0％を、「10％〜20％」は10％を含む。
３ 小数第２位を四捨五入したため、合計が100％にならない場合がある。
（コメント）
(1) 静岡県全体としては、相当価格前後の安定した取引（「−10%〜0%」又は「0％〜10％」）の範囲に、取引件数の過半数（53.3％）が入っているものの、前年の割合（57.2％）に比べ減少しました。一方で、強含み（「10%〜20%」及び「20％以上」の合計）の取引の割合が増加（18.6％→22.4％）、弱含み（「−10％超」）の取引の割合も、若干増加（24.2％→24.3％）しました。
(2) 東部２市２町、静岡市、浜松市ともに、概ね安定の「−10%〜0%」及び「0%〜10%」が減少し、強含み（「10%〜20%」及び「20%以上」の合計）の取引の割合が前年と比較して増加しました。
(3) 弱含み（「−10％超」）の取引の割合は、前年と比較して、東部２市２町では減少し、静岡市では横ばい、浜松市では増加しました。
(4) 津波リスクによる沿岸部回避や、過疎化による需要の減少から価格の下落が続く地域がある一方で、中心商業地や都市基盤整備の進捗など利便性の高い地域では需要が堅調に推移し価格が上昇傾向にあります。今後も、地価に影響を及ぼすと考えられる様々な要因について、引き続き注視していく必要があります。
３ 問合せ先
静岡市及び浜松市を含む県内全体の調査結果について、公益社団法人静岡県不動産鑑定士協会の杉ｱ充登不動産鑑定士(国土鑑定研究所静岡事務所 電話055-978-9260)が取材に応じます。
なお、静岡市分及び浜松市分の担当課は次のとおりです。
○静岡市分：静岡市都市局都市計画部開発指導課（TEL 054-221-1408）
○浜松市分：浜松市都市整備部土地政策課（TEL 053-457-2365）
| 提供日 |
2019年7月10日 |
| 担 当 |
交通基盤部 都市局土地対策課 |
| 連絡先 |
土地対策班 TEL 054-221-3371
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