( 資料提供 )
令和元年度人権問題に関する県民意識調査結果(速報)
1 要旨
平成11年度から5年に一度実施している、人権問題に関する県民意識調査の速報値が出たので報告する。
・調査対象:県内居住の満18歳以上3,000人(無作為抽出、有効回収率39.0%)
・調査期間:令和元年6月20日から7月12日
・調査内容:一般的意識、個別課題に関する意識等22問(枝問を含めると30問)
2 結果(速報の概要)
(1)人権尊重意識の定着割合
前回調査(平成26年度)に比べ、静岡県を「人権尊重意識が定着した住み良い県」と考えている人が41.8%から38.1%(3.7ポイント減少)となり、調査開始から初めて減少となった。しかし、「そう思わない・どちらかといえばそう思わない」も8.6%から5.1%に減少(3.5ポイント減少)している。人権への関心度も減少傾向の中、『一概にはいえない(又は無回答)』と考えている県民が多くなっていることがうかがえる。
○第1回目調査からの推移 ( )は、前回調査からの増減
実施時期 | 第1回目 | 第2回目 | 第3回目 | 第4回目 | 第5回目 |
平成11年度 | 平成16年度 | 平成21年度 | 平成26年度 | 令和元年度 |
そう思う、どちらかといえばそう思う人の割合 | 20.5% | 26.5%
(+6.0P) | 30.5%
(+4.0P) | 41.8%
(+11.3P) | 38.1%
(▲3.7P) |
一概にいえない(又は無回答) | 58.5% | 55.9%
(▲2.6P) | 52.5%
(▲3.4P) | 49.7%
(▲2.8P) | 56.8%
(+7.1P) |
そう思わない、どちらかといえばそう思わない人の割合 | 21.1% | 17.7%
(▲3.4P) | 17.1%
(▲0.6P) | 8.6%
(▲8.5P) | 5.1%
(▲3.5P) |
(少数点二位以下四捨五入の関係で、合計が100%にならない場合あり)
(2)人権に関心がある人の割合:61.8%(▲0.7P)
(3)過去5年間に人権侵害の経験がある人の割合:16.2%(±0.0)
内訳:職場でのパワーハラスメント(37.6%)、あらぬ噂(33.3%)、
プライバシーの侵害(12.6%) 等(複数回答あり)
(4)関心のある人権問題
内訳:子ども(85.1%)、障害のある人(81.1%)、高齢者(80.5%)、女性(75.3%)、
北朝鮮拉致被害者(74.2%) 等(複数回答あり)
(5)同和問題についての意識
同和問題については、「知っている」、「聞いたことがある」を合わせると6割近くとなるが、一方、「知らない」も増加傾向となっている。
実施時期 | 第1回目 | 第2回目 | 第3回目 | 第4回目 | 第5回目 |
平成11年度 | 平成16年度 | 平成21年度 | 平成26年度 | 令和元年度 |
知っている | 25.5% | 30.7%
(+5.2P) | 31.0%
(+0.3P) | 28.9%
(▲2.1P) | 34.4%
(+5.5P) |
聞いたことがある | 38.7% | 34.3%
(▲4.4P) | 29.7%
(▲4.6P) | 36.0%
(+6.3P) | 27.1%
(▲8.9P) |
知らない | 34.0% | 32.9%
(▲1.1P) | 34.0%
(+1.1P) | 33.7%
(▲0.3P) | 36.4%
(+2.7P) |
提供日 |
2019年11月1日 |
担 当 |
健康福祉部 福祉長寿局地域福祉課 |
連絡先 |
人権同和対策室 TEL 054-221-2303
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