ここから本文です。
|
( 平成31年度 ) |
( 資料提供 )
本県及び県内市町の健全化判断比率等の状況
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、本県及び県内市町(指定都市分を除く)の健全化判断比率及び資金不足比率は、次のとおり。
1 県分
(1)平成30年度決算に基づく本県数値 (単位:%)
指 標 | H30決算 | H29決算 | 早期健全化基準 | 財政再生基準 |
実質赤字比率 | ― | ― | 3.75 | 5.00 |
連結実質赤字比率 | ― | ― | 8.75 | 15.00 |
実質公債費比率 | 13.4 | 13.4 | 25.0 | 35.0 |
将来負担比率 | 240.2 | 238.4 | 400.0 | ― |
資金不足比率 | ― | ― | 20.0 | ― |
(2)健全化判断比率の状況
指 標 | 状 況 |
実質赤字比率 | 実質収支が黒字であるため、実質赤字額はない |
連結実質赤字比率 | 連結実質収支が黒字であるため、連結実質赤字額はない |
実質公債費比率 | 早期健全化基準25.0%を下回っており、健全な状況 |
将来負担比率 | 早期健全化基準400.0%を下回っており、健全な状況 |
(3)資金不足比率の状況
本県の6つの公営企業会計は、いずれも資金不足額がないため、資金不足比率はない。
2 市町分(指定都市を除く)
(1)健全化判断比率
指 標 | 状 況 |
実質赤字比率 | いずれの市町も
実質収支が黒字であるため、実質赤字額はない |
連結実質赤字比率 | いずれの市町も
連結実質収支が黒字であるため、連結実質赤字額はない |
実質公債費比率 | いずれの市町も
早期健全化基準25.0%を下回っており、健全な状況 |
将来負担比率 | いずれの市町も
早期健全化基準350.0%を下回っており、健全な状況 |
(2)資金不足比率
いずれの地方公営企業会計も経営健全化基準20.0%を下回っており、健全な状況。
提供日 |
2019年9月17日 |
担 当 |
知事直轄組織 政策推進局財政課 |
連絡先 |
財政課企画班、市町行財政課財政班 TEL 054-221-2034(財政課)2055(市町行財政課)
|
|
|