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ホーム > 記者提供資料 > 本県及び県内市町の健全化判断比率等の状況

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記者提供資料
( 平成31年度 )


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( 資料提供 )

本県及び県内市町の健全化判断比率等の状況



「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、本県及び県内市町(指定都市分を除く)の健全化判断比率及び資金不足比率は、次のとおり。

1 県分

(1)平成30年度決算に基づく本県数値              (単位:%)
指  標
H30決算
H29決算
早期健全化基準
財政再生基準
実質赤字比率
  3.75
 5.00
連結実質赤字比率
  8.75
15.00
実質公債費比率
 13.4
 13.4
 25.0
35.0
将来負担比率
240.2
238.4
400.0
資金不足比率
 20.0

(2)健全化判断比率の状況
指  標
状  況
実質赤字比率実質収支が黒字であるため、実質赤字額はない
連結実質赤字比率連結実質収支が黒字であるため、連結実質赤字額はない
実質公債費比率早期健全化基準25.0%を下回っており、健全な状況
将来負担比率早期健全化基準400.0%を下回っており、健全な状況

(3)資金不足比率の状況
   本県の6つの公営企業会計は、いずれも資金不足額がないため、資金不足比率はない。

2 市町分(指定都市を除く)

(1)健全化判断比率
指  標
状  況
実質赤字比率いずれの市町も
実質収支が黒字であるため、実質赤字額はない
連結実質赤字比率いずれの市町も
連結実質収支が黒字であるため、連結実質赤字額はない
実質公債費比率いずれの市町も
早期健全化基準25.0%を下回っており、健全な状況
将来負担比率いずれの市町も
早期健全化基準350.0%を下回っており、健全な状況

(2)資金不足比率
   いずれの地方公営企業会計も経営健全化基準20.0%を下回っており、健全な状況。


提供日 2019年9月17日
担 当 知事直轄組織 政策推進局財政課
連絡先 財政課企画班、市町行財政課財政班 TEL 054-221-2034(財政課)2055(市町行財政課)

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