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（ 平成31年度 ） |
（ 資料提供 ）
アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会による要請活動
アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区
推進協議会による要請活動について
愛知、静岡、岐阜、三重、長野の５県及び関連団体は、来年度の政府予算の概算要求に向け、アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会による国への要請活動を下記のとおり実施します。同特区は中部地区の前記５県が連携して、アジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターの形成を推進するものです。
１ 日時・要請先等
相手先の都合等により、予定が急きょ変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
令和元年７月26日（金）
予定時間 | 要請先 | 内容 | 取材 | 場所 |
11:45〜12:00
の間 | 内閣府(地方創生・規制改革)
片山 さつき 大臣 | 国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の推進について | 頭撮り可 | 中央合同庁舎8号館
10階大臣室 |
※ 「令和２年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」に関する愛知県知事の要請活動に合わせて実施
２ 要請者
愛知県知事 大村 秀章
（アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会会長）
静岡県経済産業部産業革新局新産業集積課長 三田 功
岐阜県商工労働部航空宇宙産業課長 平野 昌彦
三重県雇用経済部ものづくり・イノベーション課副参事 種村 重光
長野県産業労働部産業立地・経営支援課企画幹 南雲 康弘
名古屋市東京事務所主幹 木村 元則
（一社）中部経済連合会産業振興部担当部長 渡邊 新一
名古屋商工会議所理事・企画調整部長 田中 豊
３ 主な要請事項
(1)令和２年３月31日を期限とする「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」の延長。
(2)上記税制の対象に、宇宙関連事業を加えるとともに、対象設備の要件を緩和するな
ど、税制措置の対象範囲を拡大すること。
(3)「国際戦略総合特区支援利子補給金」について、国による重点的な予算措置を講じること。
詳細は、要請書 国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター
形成特区」の推進についてのとおり。
４ お問い合わせ先
経済産業部 産業革新局 新産業集積課 技術振興班
TEL：054-221-3622
※ 取材を希望の場合は、相手先に社名・記者名を連絡する必要がありますので、７月25日（木）午後３時までにご連絡ください。
| 提供日 |
2019年7月24日 |
| 担 当 |
経済産業部 産業革新局新産業集積課 |
| 連絡先 |
技術振興班 TEL 054-221-3622
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